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Google、Netflixなど独自課金による“Google税逃れ”を規制へ。猶予は1年間

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Google、Netflixなど独自課金による“Google税逃れ”を規制へ。猶予は1年間

フォートナイトがアプリストア提供者が徴収するGoogle税およびApple税を逃れたことで両方のアプリストアから削除された。Appleとフォートナイトの開発元であるEpicはすでに法廷闘争を始めている。

GoogleのAndroidはEpic Gamesストアなど他社のアプリストアを経由したアプリのダウンロードを認めていることからAppleほど深刻にはなっていないが、GoogleはEpicが求める独自の決済方法を認めるつもりはなく1年後に規制する方針を示した。

Kindleアプリはストア機能を削除か

Google Playストアで配信するAndroidアプリがアプリ内課金を提供する場合はGoogle Playの課金システムの導入が必要になる。Google Playの課金システムを利用すると売上の30%がGoogleに徴収されるためこれを逃れるアプリも存在する。

Google税を逃れる代表格はNetflixとSpotifyだ。両アプリは独自の決済システムを提供することでGoogle税を逃れている。GoogleによればPlayストアで公開しているデベロッパーのうち過去12ヶ月の間にデジタルコンテンツを販売した開発者は3%未満で、このうち97%はGoogle Playの課金システムを利用しているとのこと。ただ、3%のなかにNetflixやSpotifyが含まれていることを考えれば金額は莫大なものになるはずだ。

Google Playの課金システムを使っている開発者や独自の決済システムを組むことが難しい個人デベロッパーからは不公平という声もあるだろう。

そこでGoogleは2021年9月30日までにGoogle Playの課金システムを利用するよう変更の必要があるとアナウンスした。さらに、2021年1月20日以降に提出される新しいアプリについては独自の課金システムの提供を認めないとしている。

今回の変更でNetflixとSpotifyの独自課金システムが規制されるのは間違いない。一方で注目されるのは現在のポリシーにある「そのアプリ以外で消費できるデジタル コンテンツに対する支払い(他の音楽プレーヤーで再生できる曲など)」がこれまでどおりGoogle Playの課金システムの例外になるか変更されるかだろう。

例えば、現在のKindleアプリにはアプリ内にストア機能が用意されているがGoogleの課金システムを利用していない。これは上に書いた「そのアプリ以外で消費できるデジタル コンテンツに対する支払い」に該当するためだ。この例外が変更された場合はiOS版のKindleアプリのようにストア機能が削除されてウェブからの購入に限定される可能性が高い。

なお、Googleはサービスにログインすることで有料のコンテンツを閲覧できるリーダー専用のアプリを提供することは許可している。NetflixやSpotify、Kindleについてもこれを認めてAppleと同じようになるのではないだろうか。

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Yusuke Sakakura

iPhone・Androidやスマートスピーカーに関するニュースはもちろん、レビューも届けるブログメディア「携帯総合研究所」主宰。元システムエンジニア、iPhoneの料金を3社間で比較できるシミュレーターの開発も

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