総務省が昨年2月以降に提供が開始された割安な新料金プランの合計契約数が2022年5月末時点で一般利用者向け携帯電話契約数の約27%に相当する約4,050万に到達したと発表しました。
割安な新料金プランには、ドコモのahamoやKDDIのpovo、ソフトバンクのLINEMOといったオンライン専用プラン、値下げに対抗したMVNOの新料金プランなどが含まれています。
割安な新料金プラン、月平均で207万契約増加
総務省の発表によれば、割安な新料金プランの契約数は2021年5月末時点の約1,570万から順調に契約数を伸ばし、7月末に2,030万契約を突破、12月末に3,000万契約、今年5月に4,000万契約を突破したとのこと。
契約増加数は2021年5月末から2022年5月末までの月平均で207万増加しています。
集計対象のプランは、大手3キャリアの新料金プラン、オンライン専用プラン、楽天モバイルのRakuten UN-LIMIT、各社サブブランドの新料金プラン、MVNOの新料金プランも対象です。
割安な新料金プランの発表に伴い、従来プランの新規受付が終了しているため、総務省が成果をアピールする契約数は今後も増加していくでしょう。なお、従来プランから割安な新料金プランへの移行は、ユーザーが自ら手続きする必要がある（新料金プランに自動移行される楽天モバイル等を除く）ため、各社の旧→新プランの移行率も気になるところ。
移行手続きが面倒だからそのままという人も割安なプランに移行することで、家計負担を大幅に節約できるため、重い腰を上げてプラン変更やのりかえしましょう。iPhoneも今年秋に2割の値上げが予測されているので割安な今のうちに新機種を購入しておくのもアリです。
