金子総務相が2022年3月末時点で、新料金プランの契約数が約3,710万件に到達したことを明らかにしました。昨年末からのわずか4ヶ月で契約数が800万件増加したと報告しています。
金子総務相の発言を伝えたFNNプライムオンラインでは、割安な新料金プランに具体的にどういったものが含まれるのか書かれていません。
おそらく当時の菅首相が携帯電話事業者に対して、海外との料金比較やコロナ禍での家計の負担増などを理由に携帯料金の値下げを求めて実現したものでしょう。
ドコモはデータ容量20GBで月額2,970円の新料金プラン「ahamo」、KDDIは基本料金0円のベースプランにトッピングを追加して自分好みのプランを作れる「povo」、ソフトバンクはLINEがデータ使い放題の「LINEMO」を提供しています。
ドコモのahamoが2022年3月時点で契約者数が300万人目前であることを考えると、ワイモバイルやUQ mobileといったサブブランドや格安SIMも含まれているものと予想されます。
携帯電話利用者のおよそ4分の1が、割安な新料金プランに乗り換えたことがわかった。
これは、ベルギーを訪問している金子総務相が明らかにしたもので、3月末現在で、新料金プランの契約数はおよそ3,710万件となり、この4カ月で800万件増加した。
金子大臣は「これまでの取り組みの成果」と評価する一方、携帯ショップなどでの不適切な販売方法について、「法令違反にあたる販売実態が一部で確認された。ルールを守るよう求めていきたい」と強調した。
- 引用元
- FNNプライムオンライン
