PayPay商品券は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で寄付すると、寄付した先の自治体にある対象施設・店舗で支払いに利用できるデジタル商品券です。
商品券の受け取りから利用までは PayPayアプリ上で完結。事前に寄付する必要なく、その場で寄付して商品券の獲得〜利用できるなど、寄付からPayPay商品券の受け取りまでかかるタイムラグもなく、お礼品を宿泊券などを持ち歩く必要もないため、従来のお礼品よりもスムーズに利用できます。
寄付先の自治体での飲食・宿泊等で使える
PayPay商品券は、さとふるにアクセスしてPayPay商品券のお礼品を選び、PayPay商品券を受け取ります。あとは寄付した自治体の対象施設・店舗でPayPay商品券を使うだけ。
PayPay商品券の受け取る際は、さとふるから届く寄付完了メールに記載されたURLをクリックしてPayPayアカウントとの連携が必要（初回のみ）。利用する際は、支払い方法の選択画面に表示されるPayPay商品券を選択します。
通常のお礼品は利用する店舗や施設が限られますが、PayPay商品券は寄付先の自治体かつポスター/ステッカーが掲出された店舗や施設で利用できるため、幅広いシーンで利用可能。
PayPay商品券が利用できるのは、北海道や山形県、栃木県、石川県、愛知県、三重県、京都府、兵庫県、奈良県、山口県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県の一部自治体で、年内に30自治体、約8,000店舗以上を予定しています。
なお、基本的に寄付先のすべてのPayPay加盟店で使えるものの、ふるさと納税の趣旨に沿うように各自治体が加盟店の中から選んだり、自治体側からPayPayに加盟するよう促すこともあるとのこと。
PayPayとさとふるは、商品券の利用にあたってPayPayアプリを利用することで利用側の負担が少ないだけでなく、導入コストや教育コスト、通常自治体が負担している配送料もかからないため、PayPayに加盟する店舗・施設側にとっても少ない負担で導入できるとアピールします。
導入を打診したところ「やらない理由はない」と即決した自治体もあったとのこと。
寄付額は1,000円〜500,000円まで全15種を予定しており、寄付額の3割をPayPay商品券として利用できます。なお、寄付から180日後までの有効期限が設定されます。
なお、PayPay商品券は、さとふるのふるさと納税で利用・獲得が限定されるものではなく、詳細は語られなかったものの今後は別の展開も計画しているとのこと。
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