総務省がモバイル市場競争促進プランを公表し、スマートフォンの割引額を現在の2万円から4万円に引き上げる方針を発表しました。
また、これまで認められてきた白ロム割を規制対象に加えることで、転売ヤー問題につながる行き過ぎた割引を防止します。
行きすぎた割引を規制→1円スマホと転売ヤー問題を解消へ
総務省は消費者が納得感のある料金および良質なサービスを実現するために、行きすぎた端末割引競争を抑えて、通信料金やサービス競争への移行を加速させることが重要としています。
現在、スマートフォンの通信料金やサービスの質は大きく変わらない一方で、スマートフォンの機種代金が高額であることから消費者は最も安く購入できるところへ流れるため、競争は端末販売と割引に集中します。
適正な競争であれば問題はないものの、現在は転売ヤー問題にもつながる1円スマホなど資金の豊富な事業者が勝ちやすい、行きすぎた端末割引競争が起こっていることから年内に実施される制度改正によって規制が行われます。
行きすぎた割引の規制は「割引額の上限見直し」と「白ロム割の規制対象」の2つです。
割引額の上限見直し：2万円から原則4万円に
割引額の上限見直しは2019年の法改正によって導入された割引上限額2万円を原則4万円に見直すものです。
行きすぎた割引を規制するために割引上限額は一定ではなく、端末価格が4万円から8万円の場合は端末価格の50%が上限。端末価格が4万円以下はこれまでと同じ2万円が上限になります。
なお、2019年当時、割引上限額は各社のARPU、営業利益率、端末の平均使用年数（いずれも3年平均）によって2万円と算出されていました。
その後、端末価格の高騰化に繋がった5Gのサービス開始など市場環境が大きく変更したことに伴い、同じ計算式を用いて再算出した結果、4万円が適当と判断されています。
白ロム割も規制対象に。1円スマホ根絶、転売ヤー問題解消へ
白ロム割とは、回線を契約せず端末のみ（白ロム）販売に適用される割引のことです。
2019年の法改正で割引上限額が2万円に規制されたものの、回線が分離された端末のみ販売は規制対象外でした。
この規制なしの白ロム割と上限2万円割引のセット割を重複適用することで生まれたのが1円スマホです。
例えば、機種代金が74,880円のスマートフォンに上限22,000円のセット割と52,879円の白ロム割が設定されていると、回線契約者は1円、端末のみ購入者は22,001円で購入できます。
これに目をつけたのが端末を低価格で入手して転売して利益を得る転売ヤーで、本当に欲しい人が買えなくなったり、手にいれるまでに膨大な時間を奪われるーーいわゆる転売ヤー問題に発展。また、代理店は回線契約によるインセンティブで利益を得ていますが、利益がでない端末のみ購入者に対して「在庫がない」などと説明して販売を拒否する違法行為も確認されました。
年内に実施される制度改正によって白ロム割も上限4万円の規制対象になることから1円スマホは根絶することになり、転売ヤー問題も解消に向かうことになります。
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