大手3社がahamoやpovo、SoftBank on LINEといった低価格プランを発表したことを受けて、一般社団法人テレコムサービス協会のMVNO委員会が総務省に対して接続料のさらなる値下げと早急な対応を要望した。
接続料は格安スマホ／格安SIMが提供するMVNOが大手3社の回線を使用する際に発生する料金。現在の接続料では大手3社が今年3月から開始する低料金プランへの対抗は極めて困難で、MVNOに深刻な影響を与える可能性があると説明している。
MVNOが対抗できなければ大手3社の寡占に
テレコムサービス協会のMVNO委員会は、各社が発表したahamoなどの低料金プランについて家計負担につながることは望ましいものの、多くのMVNOが提供するプランと利用者料金水準が接近するものになっていることから、MVNOに深刻な影響を与える可能性があると説明。
深刻な影響を避けるためにMVNOによる対抗プランの提供が不可欠だが、現在の接続料や卸料金では対抗可能なプラン（データ容量や通信品質、無料通話）を実現することが極めて困難なため、台頭な立場で競争ができるよう接続料の値下げを要望した。
総務省は公正な競争環境の整備に向けて昨年10月に公表したアクションプランにおいて3年間で接続料の5割減を目指すとしているが、ahamoなど大手3社の低料金プランは3月に開始予定。3月は商戦期ということもあって深刻な影響がすぐに出る可能性があることから早急な対応を求めている。
大手3社による料金値下げは家計負担につながる一方で、競争環境が整っていないことから安さを最大のウリにしているMVNOや楽天モバイルに与える影響が大きいと散々指摘されていた。
昨年12月の会見では、大手3社による料金値下げによって総務省が長年問題視してきた大手3社による寡占が逆に促進されるのではないかと問われると、武田総務大臣は大手3社の寡占化を後押しするわけがないと反論し「のりかえのハードルを取っ払うように努力している。その恩恵を最も受けるのはMVNOのみなさん」と答えている。
確かに大手3社はMNP手数料を今春から撤廃することでのりかえのハードルは下がるが、対抗プランが出せない状況では“最も恩恵を受ける”どころかMVNOに一切の恩恵はない。
武田総務大臣は「接続料の低廉化は公正な競争を導く上で絶対条件であるためしっかりとサポートしていきたい」ともコメントしていたが、深刻な影響が差し迫っていることからMVNO委員会が尻を叩いた形だ。
