米国防総省が米国からの投資禁止の対象となる中国軍関連企業に世界3位のシェアを持つスマートフォン製造大手のXiaomi（シャオミ）を追加したと発表した。
大統領選挙で落選したトランプ大統領が政権交代を前にシャオミなど複数の中国企業をブラックリストに追加することで、中国に対する強硬姿勢を改めて強めた形だ。
消費者に対する影響は限定的
シャオミがブラックリストに追加されたことで米国の個人や企業が投資することを禁じられた。ニューヨーク証券取引所はブラックリストに追加された企業を上場廃止にしている。
今回のブラックリストとファーウェイが追加された商務省のエンティティリストとは大きく異なる。シャオミの株価が下落することが予想されるが、現時点では消費者にとって大きな打撃はなさそうだ。
ファーウェイのように商務省のエンティティリストに追加されると、禁輸措置によって特定の日付以降に発売されたAndroidスマートフォン／タブレットにGoogle PlayやGmail、YouTubeなどのアプリ、APIをまとめたGoogleモバイルサービスを搭載できなくなるため大きな打撃を受ける。
ファーウェイと違ってシャオミはチップセットを自社開発していないため、エンティティリストに追加されると米QualcommのSnapdragonシリーズを搭載できなくなるなど壊滅的な打撃が影響されるが、少なくとも現時点ではそこまで至っていない。
