NTTドコモとKDDIの広告表示について警告。

NTTドコモとKDDIが9月より開始していた「ファミ割MAX50」「ひとりでも割」と「誰でも割」に公正取引委員会が景品表示法第4条第1項第2号の規定に違反するとして警告を受け、総務省からは分かりやすく明確に改善するよう要請されました。

NTTドコモの広告には、提供するサービス内容と比較して契約期間や解約料などの制約条件の文字が小さいことや2年の契約期間が終了した後も契約が自動更新されるという条件が裏面に記載され、同一紙面に記載されていませんでした。

KDDIの広告には、一部の広告（この広告は10月中に配布されたものであり、現在は配布されておりません）において契約解除料についての明瞭な表示がないことや2年間の契約期間が終了した後も契約が自動更新されることについて記載されていませんでした。

NTTドコモとKDDIが提供する3つのサービスは実際には「2年間の契約期間が終了すると自動更新」され「2年間の契約期間中に解約すると9975円の解除料金が発生」します。

去年の12月にはソフトバンクモバイルが「0円広告」で同委員会より警告を受けており、NTTドコモとKDDIも注意を受けていましたが、再発させてしまいました。

ソフトバンクモバイルの「0円広告」の時は徹底的に叩かれ「0円で全ての携帯電話が購入できるわけがない」と擁護する人は極少数でしたが今回は・・・。

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