政府のデジタル市場競争本部がAppleが提供するiOSとApp Store、Googleが提供するAndroidとGoogle Playを主な対象とした規制方針を示す最終報告書を公開しました。
最終報告書では、アプリ外で販売されているデジタル商品の購入を促す表現をアプリ上で使用することを禁止したり、アプリ外へのリンクを貼るなどの方法で他社の決済システムを使うよう誘導する行為を禁止する行為について「ほかの事業者が提供する決済・課金サービスの取引機会が著しく減る」と問題視し、情報提供や取引の申し入れについて無償で容認することを義務付ける方針が示されています。
現在、GoogleとAppleはアプリ外で販売されているデジタル商品の購入を促す表現をアプリ上で使用すること、さらにアプリ内にリンクを貼ってアプリストア外での取引に誘導することを禁止しています。
AppleとGoogleは制限の理由について、アプリストアを利用しながら手数料の支払いを回避するフリーライドの防止と悪意のあるサイトに誘導される危険性を挙げていますが、同会議ではダウンロードされたアプリ内でのデジタルコンテンツ購入はアプリストアの運営者の貢献が薄く、ユーザーの選択の機会を害するなどとして妥当性・合理性に欠けると判断。
悪意のあるサイトに誘導されるリスクについては、アプリ審査、ブリッジページ等によって対応できるとして「情報提供や取引の申し入れ(アウトリンクを含め、アプリ内で行うことを含む)を行うことを無償で認容することを義務付ける」としています。
実際に義務付けが通った場合は、他社の決済システムでゲーム内のアイテム購入できる「Pokémon GO Web Store」への誘導リンクをPokémon GOアプリに掲載できるものと思われます。
また、現在はAmazonの電子書籍アプリ「Kindle」からAmazon.co.jpの電子書籍販売ページにアクセスできないよう規制されていますが、アプリから販売ページにアクセスして電子書籍をスムーズに購入できるようになるはずです。
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