日本の売上大幅ダウン。Appleが2022年度Q1の決算発表

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Yusuke Sakakura公開日:2022/01/28 16:25

日本の売上大幅ダウン。Appleが2022年度Q1の決算発表

1月28日、Appleが2022年度第X四半期(2021年10月〜12月25日)の決算を発表しました。

2021年度第3四半期は“ほぼすべての製品”が半導体不足の影響を受けたことで市場予想を下回ったものの、売上高・純利益ともに同四半期の過去最高を記録。

今期は供給上の制約で60億ドルの損失が予想されていましたが、結果的にはiPhone 13シリーズやサービス部門が好調で第1四半期過去最高の売り上げを更新しました。

iPhone 13など新製品好調で記録的な業績に

2021年10月〜12月におけるAppleの売上高は1239億4500万ドルで前年同期比で11%増を記録。純利益も346億3000万ドルで前年同期比で20%増となりました。

CEOのティムクックはApple史上最も革新的な製品とサービスのラインナップが記録的な業績をもたらしたと評価。CFOのルカ・マエストリも最近発表した新しい製品とサービスに対するユーザーからの反響が非常に大きく、これが売り上げと収益の二桁成長の原動力になり、アクティブデバイスのインストールベースが過去最高になったとコメントしています。

2022年度第1四半期の業績
  • 売上高:1239億4500万ドル(+11%)
  • 純利益:346億3000万ドル(+20%)

iPhone、iPad、Macの売上高

iPhone、iPad、Macの売上高

製品別の売上高はMacが108億5200万ドルを記録し前年同期比で25%増に。ハードウェア群で最も大きな成長を記録した要因は最新チップのM1 MaxとM1 Proを搭載した新型MacBook Proの発売によるものでしょう。

iPhoneの売上高は716億2800万ドル、前年同期比で9%増を記録。iPhone 13シリーズは引き続き好調な売れ行きを維持しています。

一方、iPadは72億4800万ドルを記録し、前年同期比で14%減となりました。

シリーズ最大の進化を遂げた「iPad mini 6」が高く評価され、発売日と決算締め日の関係から今期の決算に本格的に売上が反映されると予想されていましたが、前四半期の決算でAppleが予告していた供給上の制約を受けたものと思われます。

それを示すようにソフトバンクは11月の決算会見で半導体不足を理由に十分な量のiPadを入荷できていないと説明していました。

製品別の売上高
  • Mac:108億5200万ドル(+25%)
  • iPad:72億4800万ドル(-14%)
  • iPhone:716億2800万ドル(+9%)

Apple Watch、HomePod、AirPodsの売上高

Apple WatchやHomePod、Apple TV、AirPods、iPod touch、Beats製品、Appleブランド、サードパーティ製アクセサリなどをまとめた「Wearables, Home and Accessories」の売上高は147億100万ドルを記録。前年同期比で13%増となりました。

在宅ワークやオンライン授業の増加にともないフルワイヤレスイヤホン「AirPods」シリーズの需要が高まっていることに加えて、新型モデルのAirPods 3とApple Watch Series 7が10月に発売されたことで成長を見せています。AppleによればApple Watchを購入したユーザーは2/3は新規ユーザーだったとのこと。

AppleCareやApple Pay、Apple Music、iCloud、ライセンス、その他サービスを含む「サービス」の売上高は前年同期比で約23%増の195億1600万ドルを記録。iPhoneに次ぐAppleの収益柱が依然として好調です。

製品・サービスの売上高
  • Wearables, Home and Accessories:147億100万ドル(+13%)
  • サービス:195億1600万ドル(+23%)

日本の売上が14%も減少

日本の売上が14%も減少

地域別の売上ではアメリカが514億9600万ドル(+11%)でトップ。 297億4900万ドル(+8.9%)のヨーロッパ、257億8300万ドル(+20%)の中国と続き、その他のアジア太平洋地域は98億1000万ドル(+19%)とすべて前年同期比でプラス成長です。

公表されている地域で売上が落ちたのは日本のみ。前年同期比14%の大幅ダウンを記録しました。

日本のみ売上が落ちた原因を特定することは困難ですが、日本の2021年スマートフォン販売ランキング(BCN調査)では旧型のiPhoneが上位を独占しました。最新モデルのiPhone 13が6位に食い込んだものの、iPhone 13 mini|13 Pro|13 Pro Maxといった3機種がいずれもトップ10圏外になっています。

Androidはフラグシップモデルが1機種もトップ10にランクインしないなど、日本で高額なスマートフォンが売れなくなっていることが理由の1つでしょうか。

リモートワークやオンライン授業の実施率も関係している可能性も考えられます。新型コロナウイルスのオミクロン株は昨年12月から欧米で感染拡大したのに対して、日本では年明けに拡大しています。リモートワークやオンライン授業増加によるApple製品の購入が第1四半期の決算に反映されたかどうかの違いが生まれたはずです。

なお、オンラインでの新製品発表会が今年3月または4月に開催され、第3世代のiPhone SEや第5世代のiPad Airといった新製品の発表が噂されています。最も安い5G対応スマートフォンになる可能性が高い第3世代のiPhone SEは安価なスマートフォンが売れ線となっている日本でもヒットしそうです。

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