秋のiPhone値上げの布石？Appleがリースプログラム「Apple Upgrade」を7月28日開始か

Appleはこれまで、分割払いや買い替えプログラムを通じて、iPhoneを中心とする製品を購入しやすくする仕組みを提供してきました。

一方、iPhoneやMac、iPadなどの価格は上昇が続いています。直近では、AI需要の拡大に伴うメモリ不足や円安を背景に値上げが実施されており、手ごろな価格で購入できる中古スマホの需要も今後さらに高まるとみられます。

中古端末を選ぶ人が増えれば、新品の販売台数が減り、Appleの売上にも影響する可能性があります。

そうしたなか、AppleがiPhoneだけでなくMac、iPad、Apple Watchも対象にしたリースプログラム「Apple Upgrade」の導入を準備しているとBloombergが伝えました。

新サービスは7月28日に開始される予定で、当初は少なくとも米国のApple Storeとオンラインストアで提供されると報じられています。

Apple Upgradeは買い取り可能な端末リース

報道によると、Apple Upgradeはサブスクリプションに近い仕組みになります。利用者は契約期間中に端末代金を早期に支払ったり、契約終了を待たずに新しいモデルへ乗り換えたりできるとされています。

リース期間の終了後は、端末を返却するだけでなく、そのまま所有することも可能とされています。ただし、一部の手続きでは追加料金が発生すると伝えられています。

リース期間は以下のとおりです。利用にはKlarnaによる審査が必要で、信用情報に影響しないソフトクレジットチェックが行われるとのことです。

端末を一定期間利用したあとに返却したり、新しいモデルへ買い替えたりできる点は、日本の通信キャリアが提供する端末購入プログラムに近い内容です。

ただし、国内キャリアでは端末を分割払いで購入し、返却によって残りの支払いを免除する方式が中心です。Klarnaから端末を借りるApple Upgradeとは、契約の仕組みが異なります。

iPhone Upgrade Programとの違い

現行サービスがiPhoneを購入する分割ローンなのに対し、Apple UpgradeはKlarnaが提供するリースです。

現在のiPhone Upgrade Programでは、iPhoneの代金を24回の分割払いで支払います。12回分を支払ったあとに端末を返却すると、新しいiPhoneへ買い替えられる仕組みです。

一方、Apple UpgradeではKlarnaから端末を借り、契約終了時に返却するか、買い取って所有するかを選べるとみられます。

主な違いは以下のとおりです。

AppleはApple Upgradeの導入に伴い、iPhone Upgrade Programと通常の分割払いについて、新規申し込みの受け付けを終了する方針です。

新しいプログラムは、既存の分割払いよりも支払額を抑えられる方法として訴求される計画です。ただし、具体的な月額料金や、既存サービスと比べてどれほど安くなるのかは明らかになっていません。

秋のiPhone値上げを見越して投入か

Appleは業界全体のメモリ不足を理由に、MacやiPadなどの価格を数百ドル単位で引き上げました。日本ではiPhoneやApple Watch、AirPodsも値上げされており、9月に発表される新型iPhoneでは、グローバル価格にも部品コストの上昇が反映される可能性があります。

さらに今年は、Apple初の折りたたみiPhoneが登場すると噂されています。価格は2,000ドルを超える可能性が指摘されており、事実であれば、従来のiPhoneとは大きく異なる価格帯になります。

端末価格が上がれば、分割払いを選ぶ人が増えるだけでなく、月々の支払額をできるだけ抑えたいという需要も高まります。

Apple Upgradeは7月28日に始まると報じられており、9月の新型iPhone発売を前に、値上げ後も購入しやすくする仕組みを用意する狙いがあるのかもしれません。

特に2,000ドルを超える折りたたみiPhoneを発売するのであれば、従来の一括払いや分割払いだけでは手を出せる人が限られます。リースという新しい選択肢は、Appleがこれまで以上に高額なiPhoneを販売するための受け皿になる可能性があります。

音楽や動画では、作品を購入して所有するのではなく、月額料金を支払って利用するスタイルが定着しました。iPhoneやMacについても、所有するのではなく、一定期間利用して新しいモデルへ乗り換える使い方が広がっていくのかもしれません。

現時点で報じられているApple Upgradeは米国向けで、日本での提供については触れられていません。

日本ではすでに各キャリアが返却を前提とした端末購入プログラムを提供しています。新型iPhoneがさらに値上げされる一方で、Appleが国内で同様のプログラムを用意しなければ、月々の支払額を抑えるためにAppleではなくキャリアから購入する人が増える可能性があります。