昨年末、総務省が携帯料金の値下げ案をとりまとめ、ドコモ・au・ソフトバンクの携帯3社に対し、ライトユーザー向けのプランの提供や実質0円の適正化などを要請しました。
ソフトバンクはすでに1GBプランを発表、ドコモやauも1月中に発表し、3社ともに4月以降にライトユーザー向けのプランを提供することになりそうです。
一方、実質0円の適正化については段階的に行っていくとされていましたが、思っていたよりも早く「実質0円」が廃止となるかもしれません。
ドコモ、「実質0円」を廃止。iPhoneなど主要スマホを1万円以上値上げか
日本経済新聞によると、ドコモは他社を先行して「実質0円」を廃止することを決定したとのこと。値上げ額は機種によって異なるものの、iPhoneなど主要スマホの価格を1万円〜2万円値上げしたあと、さらに段階的に引上げていくとしています。
ＮＴＴドコモは近く携帯端末を値上げする。スマートフォン（スマホ）の価格を１万～２万円引き上げる。販売店では２年契約を結んだ新規顧客に月々の通信料金を割り引くなどして端末代を「実質ゼロ円」とする販売が常態化している。端末値上げにより携帯大手３社で初めて、実質ゼロ円の販売をやめる。
引用元：ドコモ「実質０円」撤廃 スマホ１万～２万円値上げ ：日本経済新聞
時期については明らかにされていませんが、近く代理店に値上げを伝えるようです。
長期契約者を優遇するための「実質0円」廃止
有識者会議では「月額サポート」「毎月割」「月月割」などの高額な端末購入補助は端末を買い換える人が利用できる割引サービスであり、端末の買い替えが少ない長期利用者は割引サービスを利用する頻度が低く、さらに、割引額はMNPが最も高く、機種変更が最も低くなることから、利用者間に「不公平感」が生まれ、特に長期契約者が冷遇されているのが問題と指摘されてきました。
このような端末購入補助に加え、MNPを対象にキャッシュバックを行うことで、実質0円＋現金または商品券を配布する代理店も少なくありません。
代理店が行うキャッシュバックは、ドコモショップなど販売代理店が端末を売るごとにキャリアから支払われる販売奨励金（インセンティブ）をアテにして行っているものですが、ドコモは販売奨励金を減らすことで端末価格を値上げするとのこと。
そもそも、携帯料金の値下げが議論されていたのに端末価格が値上がりするのはおかしいとの声があるかと思いますが、総務省は端末購入補助や販売奨励金で減額した分を長期契約者の負担軽減に取り組むべきとしています。
各社から長期契約者に対する割引サービスの拡充などはまだ発表されていませんが、実質0円が廃止となるタイミングまたはその前段階で発表されるものと思われます。
