ドコモ、携帯事業への依存度減へ。NTTコム子会社化「準備が整い次第公表」

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Yusuke Sakakura

ドコモ、携帯事業への依存度減へ。NTTコム子会社化「準備が整い次第公表」

ドコモが年内を目処にNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化すると日本経済新聞が伝えました。正式発表は10月25日とのこと。

現在、NTTの子会社である2社をドコモの子会社に切り替えることで、法人に対して携帯だけでなくクラウドやセキュリティなどを総合的に提供し、携帯事業の依存度を下げるようです。

ドコモ「本件につきましては、発表の準備が整い次第公表いたします」

日本経済新聞は、国内個人の携帯契約者数が頭打ちの状態で、今後も値下げの影響が続くことから携帯事業への依存を下げることがドコモの経営課題と伝えています。

課題解決のために、大企業にクラウドやセキュリティーサービスを提供するNTTコミュニケーションズとシステム受託開発を手がけるNTTコムウェアを子会社化し、中小企業向けの業務効率化など他事業を強化するとのこと。

また、海外向けには5Gの基地局を構築するノウハウの輸出を進め、他社と連携して通信網の導入支援や運用、保守での収益を目指すと報じています。

これに対してドコモは「一部報道機関において、当社によるNTTコミュニケーションズおよびNTTコムウェアの子会社化に関する報道がありましたが、これは当社が発表したものではございません。本件につきましては、発表の準備が整い次第公表いたします」と発表するなど、自社の発表ではないとしながらも報道内容について認めるコメントを出しています。

昨年12月、ドコモは法人営業力・サービス創出力・コスト競争力・研究開発力の強化を目的に、NTTコミュニケーションズを2021年夏ごろを目処に子会社化する方針を打ち出し、2022年春〜夏ごろを目処にドコモとNTTコミュニケーションズとの機能整理を行うと発表したものの、総務省との接待問題が発覚したことでピタリと動きが止まりました。

ドコモは同時期に新しい料金戦略としてフルサポートで提供するドコモ本体のプランを「プレミア」、オンライン特化のahamoを「ニュー」、超低廉な料金で提供する「エコノミー」といった3つのコンセプトを発表。

ドコモ本体が提供するプランの改定とahamoの提供はスタートしたものの、ドコモ外と連携して提供するエコノミーについては保留の状態が続いていました。

ところが総務省との接待がドコモのNTT子会社化に与えた影響はなかったと結論が出された直後にエコノミーの提供が決定。今月21日からNTTコミュニケーションズが提供する格安SIMサービス「OCNモバイルONE」を“ドコモのエコノミーMVNO”としてドコモショップでの取り扱いを開始するなど、両社の連携が始まっています。

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