ドコモ新社長、サブブランドについて「まだ何も考えていない」「慎重に検討」

NTTとNTTドコモがドコモの完全子会社化に伴い緊急会見を開催した。完全子会社化にともない人事異動が発表され社長交代も発表されている。

12月1日で新社長となる井伊氏はKDDIのUQ mobileやソフトバンクワイモバイルといった低額の料金プランを提供するサブブランドについてドコモが提供する方針はないのか問われて「何も考えていない」と答える一方で含みを持たせた。

OCNモバイルONEがサブブランドに？

完全子会社化の緊急会見後に実施された会見で井伊新社長は新しいドコモを創業するつもりでさまざまな課題にチャレンジして経営していくと表明し、ドコモが社会を変化させる原動力となるイノベーションを起こしていくと宣言。

ドコモ新社長が掲げた5つの使命

会見の質疑応答ではKDDIのUQ mobile、ソフトバンクのワイモバイルなどドコモのサブブランドの提供について聞かれると「まだ何も考えていない」と答えた。

ただし、「（5つの使命に含まれている）“あるゆる年代から支持されるサービスと価格を提供します”ということを申し上げたが、どういう戦略でこの目的を達成できるのか考慮しなくてはいけない」「後追い的にUQ mobileやワイモバイルのあとを追いかけて同じものを出してもお客様が望む姿なのか慎重に検討して作戦を考えたい」と付け加えるなど含みを持たせたものになっている。

なお、NTTはドコモの完全子会社化に続いてNTTコミュニケーションズのドコモへの移管も検討することを明かしており、格安SIM／スマホサービスのOCNモバイルONEを提供するNTTコミュニケーションズが移管されれば実質的なサブブランドになる可能性もある。

あるいはソフトバンクのLINEモバイル、KDDIのBIGLOBEモバイルのような位置づけにして独自のサブブランドを立ち上げるかもしれない。

いずれしても楽天モバイルが“日本のスマホ代は高すぎる！”とテレビCMで叫ぶなかでソフトバンクとKDDIには割安なサブブランドの受け皿があるがドコモにはない。ショップに行って料金を見直そうと思っても料金プランは2種類しかないためプラン変更による節約も難しい。

2020年度3月決算で減収減益となったドコモに対して増収増益を記録したソフトバンクは数年前からワイモバイルとのデュアルショップを展開。1つの店舗内で囲い込みを実現している。KDDIもUQ mobileの事業統合に伴い10月1日からKDDIの直営店全国22店舗がデュアル化する。ドコモだけが遅れている状態だ。

井伊新社長は新型コロナウイルス感染拡大の影響で国際通信事業が大きな打撃を受けていると説明し、通話料に依存しない国際事業をもう一度開拓しなければいけない、経営的に急務であると述べたが国内事業も疎かにはできない。