携帯電話各社、他キャリアへの通話料金を値下げへ。

総務省が携帯電話にかかる通話料金を値下げするための新たな施策に乗り出すようです。

携帯電話の音声回線の接続料金は固定電話よりも7倍以上高いわけですが、接続料金を安価化することで通話料金を値下げします。


携帯通話料値下げへ　総務省、接続料算定見直し

総務省は携帯電話の通話料金を値下げするために行うなのは、固定電話より7倍以上高い携帯電話の接続料金の部分。

携帯電話の通話料金の仕組みとしては、A社の携帯電話からB社の携帯電話に通話を行うと、途中でB社の回線網を利用することになり、A社の携帯電話を使用しているAさんがB社への接続料金をA社へ支払う料金に上乗せした通話料金を支払うことになっています。

auからNTTドコモに3分間の通話を行う場合、通話料は45円となっています。（プランによって変動します）
通話料金の内訳としては「接続料金」が32.4円、「キャリアへの支払い分」が12.6円と、接続料金が通話料金の大半を占めています。

この通話料金の大半を占めている接続料金が3分で4.7円のNTTの固定電話や欧米各国と比較して割高という指摘あり、高い接続料金に疑問視する声が強まり、今回、総務省が接続料金を安価化するよう指示することになったようです。
接続料金が下がることによって、MVNOで携帯電話市場に参入しやすくなるなどのメリットがあるとのこと。

総務省では、接続料金の安価化の他にコンテンツの決済などに使われる課金機能や位置情報機能など携帯の機能を、他企業が自由に活用できるように携帯電話各社にオープン化を促す仕組みも検討しているようです。

総務省がモバイル活性化プランを発表してから「MVNO」や「SIMロック」、「MNP」について多くの議論があり、システムが導入されてきました。
まだまだ日が浅いものの、数年前とでは確実に携帯電話市場が活性化してきているのがわかりますよね。
しかし、インセンティブが一部廃止されてから端末価格が上がったのは凄く実感しているのですが、通話料金が安くなったかと思うとそうでもないと思うんですよね。
個人的にはインセンティブの廃止とSIMロックがモバイルビジネス活性化プランの核だと思うのでここを特に頑張ってもらいたいです。