前回総務省が接続料を引き下げる方針を明らかにした事をお伝えしましたが、7月21日に総務料が報告書案を提出しました。
これまで接続料を巡ってNTTドコモとソフトバンクモバイルが激しく対立していましたが、両者痛み分けで決着がつきました。
主要3社は通話料金を値上げ？イー・モバイルは通話料金を値下げ？
携帯接続ルール見直しが決着へ – ホットトピックス［日経コミュニケーションRepo］：ITpro
接続料の議論に関してNTTドコモは「ソフトバンクモバイルの接続料が高止まりしている」と不満を示し、接続料の格差を是正すべきと訴えました。一方、ソフトバンクモバイルは「ドコモが持つ800MHｚ対とソフトバンクモバイルが持つ2GHｚタイには周波数特性の差があり、接続料に差があって当然」「有利な周波数帯である800MHz対を持つ事業者にローミングを義務づけるべき」といった主張を繰り広げていました。
こうした主張の中、総務省が下した結論は以下の様な両者痛み分けと言える内容になりました。
■NTTドコモの主張
×全事業者を二種指定にするべき→接続料の格差を是正
○接続料の水準差がありすぎる
○800MHｚと2GHｚには有利不利はない
△設備共用は事業者間協議で
■ソフトバンクモバイルの主張
○二種指定の拡大に反対
△接続料水準は同一にならない
×800MHｚ対保有者はローミングを義務化すべき
△設備共用をルルール化すべき
結果的に接続料の引き下げは必至と見られていますが、接続料の引き下げは通話料金の値下げに直結しないとNTTドコモ、ソフトバンクモバイル、auの三社は口をそろえています。
しかし、イー・モバイルは「ユーザー料金を下げないのは，接続料を高止まりさせて利益を留保させようとする既存3社の理論」とコメントし、音声トラフィックが殆ど無いイー・モバイルは3社と異なり通話料金の値下げを促進し、値下げ競争を仕掛ける姿勢も見せています。
