携帯電話各社が東北地方太平洋沖地震に対して支援措置を発表

東北地方太平洋沖地震に対して携帯電話各社が支援措置を発表しています。

auでは、携帯電話の利用料金を毎月送られてくる請求書で支払っている場合、3月分の利用料の支払時期を1ヶ月延長します。クレジットカードや口座振替を利用しているユーザーは対象外。
また、携帯電話が故障したユーザーに対しては修理費用が軽減されるようです。

ソフトバンクモバイルでは、2月と3月分の利用料を請求書に記載された日付から1ヶ月延長します。
また、携帯電話が全損、水漏れ、紛失により携帯電話が使用不能になった場合、携帯電話の交換や修理の費用を一部を軽減するようです。

イー・モバイルでは、3月と4月の支払時期を1ヶ月延長し、携帯電話とデータ通信端末の修理費用を4月30日までの間一部軽減するとのこと。

ウィルコムでは、3月中に支払期日が訪れる請求書は支払期日が2ヶ月延長、4月中に訪れるものは支払期日が1ヶ月延長されます。

NTTドコモでは、被災地のインフラの復旧作業を最優先にしており、今のところ支援措置を発表していませんが、他社と同様に支援措置の提供を検討しているようです。

いずれも東北地方や新潟県、長野県などの災害救助法適用地域のユーザーに対するものとなります。

東北地方太平洋沖地震に伴う通信料金等の取扱いについて | 2011年 | KDDI株式会社
東北地方太平洋沖地震および長野県北部の地震に伴うご利用料金等の取扱いと携帯電話の貸し出しについて | ソフトバンクモバイル株式会社
プレスリリース｜東北地方太平洋沖地震および長野県北部の地震に伴う被災地域への支援について｜イー・モバイル株式会社｜企業情報
WILLCOM｜東北地方太平洋沖地震および長野県北部の地震にともなう電話料金の取扱い等について