消費者にとってSIMロックの解除は有益なのか？

総務省がSIMカードを差し替えれば他キャリアの端末でも利用が可能となることを検討している。

同省では、世界市場ではソニー・エリクソン以外の日本メーカーシェアが全社合わせても1割に満たない現状に危機感を感じ、「インセンティブ＋SIMロック」という販売体系が携帯電話メーカーの競争力削いでいるとしSIMロックの解除を考えている模様。




現在、日本ではSIMロックを解除できないように規制されている。

しかし、フランス、イタリア、デンマークではキャリアが端末にSIMロックをかけるに対し、一定の規制を設けている。
デンマークでは端末購入後6ヶ月を超えるとSIMロックが解除される。さらにアメリカではキャリアによるSIMロックが禁止されていないと同時にSIMロックをユーザーが勝手に解除しても合法とされている。

これらの国の影響も受けてか総務省はSIMロックの規制解除を検討。

現在の日本の販売仕組みは、キャリアが販売代理店に1台あたり約4万円程度の奨励金を支払うことでユーザーへの端末価格を引き下げている。これにより日本では「1円端末」たるものが存在する。

奨励金は毎月の通信料に上乗せされて回収されている。これにより日本では通信料金が割り高になっている。もし、SIMロックが解除されれば端末と回線のセットが崩れ、端末の値段が上るが通信料金は引き下がることが予想される。
SIMロックが解除されればユーザーにとっては端末の値段が上がるものの毎月の通信料金は安くなる。

総務省は、携帯市場が現在、飽和状態にあるため今後は奨励金での資金投下ではなく、通信料値下げ、サービス競争や新規事業社による活性化を目指しているそうだ。

これによりSIMカードのみ（サービスのみ）で携帯事業へ新規参入が可能になる。携帯市場への参入には巨額の投資が必要だが、SIMカードのみの参入であれば投資額は下がるため携帯事業の競争は激化することは必至。


これらの総務省の考えを受けてNTTドコモの中村社長は「日本のビジネスモデルは破綻している」と認めているが「端末の値上げで（端末が）売れなくなればメーカーが困る」とSIMロックの解除には慎重。

ソフトバンクの孫社長は「新スーパーボーナスによる分割払いを完済した端末についてはSIMロックを解除する考えはあるのか」との問いに「端末代金を回収し終わった後であれば、理屈的にはありえるかもしれない」と答え、ソフトバンクではSIMロックの解除についてはある程度の準備が整っている模様。


総務省のSIMロック解除に各キャリアが同意すれば今夏に実現するのかもしれない。

<関連記事>
・SIMロック解除は違法？