auとソフトバンクが昨年から提供しているiPhoneやAndroidスマートフォンを半額で購入できるプログラムが独占禁止法に違反する恐れがあると判断され、公正取引委員会が是正を促すようだ。
問題のプログラムではiPhoneなどのスマートフォンを4年間の分割契約で購入し、2年後に機種変更して端末を返すと、未払い分を支払わずに最新機種を購入できる。
顧客の長期囲い込みで独禁法違反の恐れ
公正取引委員会は携帯各社が提供するiPhoneなどのスマートフォンを半額で購入できるプログラムが長期間の顧客の囲い込みとなり競争を不正に阻害していないか調査したところ独占禁止法上、問題となるおそれがあるとして是正を促すことがNHKニュースの報道で明らかになった。
問題とされているのはauの「アップグレードプログラムEX」とソフトバンクの「半額サポート for iPhone」、「半額サポート for Android」だ。
例えば、auの「アップグレードプログラムEX」は48回払いで端末を購入し24回の支払いを終えて機種変更すると、現在利用している機種の回収と同プログラムの再加入によって端末代金の未払い分を払わずに最新機種に買い換えられるため、利用していた端末代金が最大半額になる。
端末代金を半額支払うと残金が0円になる「アップグレードプログラムEX」
一方、プログラムに再加入しない場合は割引が適用されず、多額の端末代金を支払う必要があるため利用者は他社への乗り換えが難しくなる。公正取引委員会は消費者の選択が制限され、長期間の顧客囲い込みにつながるため独占禁止法上問題になる恐れがあると判断したようだ。
なお、ドコモは「機種変更応援プログラムプラス」と「機種変更応援プログラム」を提供しているが、24回払いであることや機種変更時に再加入の必要もないため4年縛りには該当しない。
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