中国地方に架空請求メールが集中

氏名や電話番号以外の詳しい個人情報が記された架空請求は例がないという。

被害は広島、山口、鳥取、島根の5県に集中。総務省によると、架空請求は携帯電話番号がわかればその番号宛にメールが送れる「ショートメッセージサービス」で届いたものがほとんどだという。「携帯電話の関連会社の顧客情報が漏れた可能性が高い」とみている。

広島では電話番号、氏名、年齢、星座、住所が一致した架空請求メールが届き、他件では「和解金を支払わないと裁判になる」などと脅かされ、243万円を支払った実例もあったとのこと。

国民生活センターは「身に覚えのない請求は絶対連絡せず、無視してほしい。不安なときは、近くの消費者生活センターに相談してほしい」と呼びかけている。

さらに東京の国民生活センターでは「全国に飛び火する可能性もあるので注意を」と呼びかけている。