アイピーモバイルが事業開始前に撤退か？

携帯電話事業への参入を目指しているアイピーモバイルですが、9月26日に取締役会か行い、その中で、アイピーモバイルの株の約7割を保有する森トラストから杉村五男会長への株式譲渡を認めないことを決定しました。

2005年に周波数の割り当てを受けたアイピーモバイルは2年以内に事業化することを総務省より条件として提示されていましたが、期限の11月までに事業をスタートさせるのは困難とみており、割り当てられた周波数返上し、携帯電話事業を開始する前に撤退する可能性がかなり高くなってきました。


「免許は返上しない，11月サービス開始もあきらめない」，アイピーモバイル社長

この記事によると、アイピーモバイル社長の竹内氏は「我々から免許を返上するという計画はない。現在も，11月に事業を立ち上げるつもりで準備を進めている。総務省や森トラストにもその意思は伝えている。」と答えており、総務省から割り当てられた周波数を返上することを否定するだけでなく、期限の11月9日までに携帯電話事業をスタートさせることを諦めていません。

しかし、基地局の整備などの進行状況を聞かれると「設置済みの基地局数は7局で，森トラストが筆頭株主になった4月時点（関連記事）から変わっていない。」とコメントしており、さらに「本質的には，資金調達のめどが立つかどうかが問題だ。インフラ構築も資金面が整うまでストップしている。資金調達さえできれば，11月時点の大規模立ち上げは難しくとも，その後短期間で事業を立ち上げられる。」と話しています。

やりたいという気持ちはあるみたいですが、資金が調達できないというのが真実みたいですね。いずれにしてもアイピーモバイルが期限までに事業をスタートさせないとせっかく割り当てられた周波数も返上することになります。

割り当てられた周波数を返上してしまうと、これまでに設置した基地局や開発した端末も全て無駄になってしまうのでアイピーモバイルは死に物狂いで資金を調達すると思いますが・・・どうなるのでしょうか？

2007/09/28 22:28追記
アイピーモバイルは、本日、記者会見を開いて携帯電話事業の撤退と割り当てられた周波数の返上を正式に否定しました。

同社社長の竹内氏は「免許返上は現時点ではまったくない。事業開始に向けて（作業を）進めている。ただ、森トラストから株主総会開催の請求があった。その請求では、（アイピーモバイル会長の）杉村以外の取締役解任が求められている。それに応じるつもりで、今後の展開は新経営陣から発表されるだろう」とコメントし、正式に免許返上を否定しつつ、杉村五男氏以外の取締役の解任を事実上発表したことになりました。

また、同氏は「個人的には、アイピーモバイルの事業化はできると思っている」とも語っており、期限内に携帯電話事業をスタートさせる意欲も示していました。ただし、「11月時点では、他社と比べるとこれでサービスイン？と言われるレベルになる可能性はある。」ともコメントしています。

ケータイWatchのアイピーモバイルが記者会見を開催によると、アイピーモバイルの筆頭株主は実質的に杉村氏となっており、今後アイピーモバイルが事業をスタートできるかどうかは森トラストよりも杉村氏にかかっていることに。

正直ここまで携帯電話事業への参入が難しいとは思いませんでしたね・・・。