iPhoneやiPadでアプリをダウンロードするには、Appleが提供するApp Storeからアプリを入手する必要があり、原則として他の方法でアプリを入手することはできません。
セキュリティや安全性を最も重要と位置付けるAppleのポリシーによって悪質なアプリが排除され、ウイルス対策ソフトを利用しなくても子供からシニアまで安心してスマートフォンを利用できます。マイナンバーカードの導入しかり、重要なデータが詰まっている現代のスマートフォンでは、セキュリティの確保および向上は、より一層強化されるべき位置付けにあります。
一方で、アプリを開発する企業等が有料アプリ、アプリ内課金、サブスクリプションサービスにて得た収益の最大3割を徴収されるーーいわゆるApple税が高額であることが世界的に問題視されています。
Epic GamesがApp Storeのポリシーに違反してまでAppleに逆らって問題提起した結果、App Storeから消えることになったフォートナイト事件をきっかけにAppleは手数料の一部引き下げを行うなど改善がありました。しかし、日本政府はMicrosoftなどの巨大ITや日本の通信大手の参入によって競争を促し、手数料の引き下げを通じてアプリ等の値下げを実現させたい考えのようです。
ストア解放済みのAndroidで競争は起きていない
App Store以外のアプリストアを認めることで悪質なアプリがスマートフォンに保存される可能性が生まれることで、iPhoneやiPadの安全性が脅かされると不安に思うユーザーは多いでしょう。
ただし、Androidでは既に実現されていることで、AmazonやSamsungといった企業がアプリストアを提供しており、正規のGoogle Playストア以外からアプリをダウンロードするには、リスクを説明する警告画面が表示された上でユーザの操作によって封印を解いて初めてアプリのダウンロードが可能になります。
おそらくAppleも同じ仕組みを採用するか、それ以上のものを導入するため、App Store以外のアプリストアを認めてもAndroidレベルのセキュリティは保持されることからそれほど深刻になる必要はないでしょう。“Androidは危険だから使わない方がいい”という声が聞かれたのはもう何年も前のことです。
ただし、アプリストアの独占を規制したところで他社がアプリストアを展開するでしょうか。それこそ競争になるほどのことが起きるでしょうか。
少なくとも既にサードパーティのアプリストアが開放されているAndroidでそのような競争は起きていません。そもそもSamsungのGalaxyストアは自社デバイス用で、AmazonもFireタブレット向けの要素が強いストアです。その他ストアも同じで本気でGoogle Playストアに対抗して、存在を脅かすようなストアは過去にも存在していなかったはずです。
と、考えると安全性を犠牲にしてまでやることなのでしょうか？
日本政府はAppleとGoogleに対して決済システムの解放も法によって定めるようです。現在、両社はApp StoreとGoogle Playストアにて、一部を除いて自社決済の利用を強制していますが、両社による決済システムの強制を法で規制するとのこと。
すべてのアプリにおいて外部決済の利用が可能になるのであれば、Apple税およびGoogle税から解放されて大きな効果を生むでしょう。
ほかにもGoogleがAndroidデバイスの設定において自社アプリを優遇したり、検索結果でGoogleマップのサービス（おそらく口コミ・レビュー、店舗情報など）を上位に表示する優遇措置についても問題視されており、別のサービスが選びやすいような規制を導入する方向とのこと。
これらの規制は来年の通常国会で法案提出を目指すと報じられています。
- | 読売新聞
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