Appleがユーザーに説明しないまま、意図的にiPhoneの性能を低下させることで、iPhoneの買い替えを促しているのではないかとされる問題は世界各地で集団訴訟に発展。
米国では1台あたり25ドルを支払うことで和解することがわかりました。なお、Appleは和解する一方で不正行為については否定しています。
最大540億円の和解金で合意
米ロイターが裁判所に提出された書類を元に、Appleが最大5億ドルーー540億円を支払い集団訴訟を起こしたiPhoneユーザーと和解することで合意したと報じました。
なお、1人あたりが受け取れる和解金は消費者からの請求件数によって増減します。
和解の対象となるのはiOS 10.2.1以降を搭載するiPhone 6シリーズ、iPhone 6sシリーズ、iPhone 7シリーズ、iPhone SE。2017年12月21日以前にiOS 11.2にアップデートしたiPhone 7シリーズも対象。対象のデバイスを利用している場合は、期限までに請求手続きを行うことで、最大25ドルの和解金を受け取ることができます。
集団訴訟の発端はiPhoneユーザーがiOS 11にアップデートした直後からデバイスの動作が遅くなったことを報告したこと。Redditでは同様の報告が集まり、Appleが古いiPhoneを新しいiPhoneに買い換えさせるために意図的にやっているのではないかと疑いの目が向けられています。
世界中のメディアが大きく取り上げた後、AppleはiPhoneの性能低下問題について謝罪し、劣化したバッテリーを要因とする電子部品保護のための強制終了をできるだけ防止するために必要だったと説明しています。
また、バッテリーの交換費用を8,800円から3,200円に期間限定で値下げし、これまでは不可能だったバッテリーの健康状態をユーザー自身が診断できる機能を追加しています。
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