Appleがユーザーに説明せず意図的に旧iPhoneの性能を低下させ、間接的に新しいiPhoneの購入を促していたとされる問題。
アメリカでは集団訴訟に発展していたが、1台あたり25ドルーー約2,700円を支払うことで和解することがわかった。
Appleは不正行為を認めず
米ロイターが裁判所に提出された書類を元に、Appleが最大5億ドルーー540億円を支払い集団訴訟を起こしたiPhoneユーザーと和解することで合意したと報じた。和解金は消費者からの請求件数によって増減する。
Appleは和解するものの不正行為を否定。訴訟の費用を回避するために全米規模の訴訟で和解することになったようだ。最低和解額の30%は弁護士などに支払われる。
和解の対象となるのはiOS 10.2.1以降を搭載するiPhone 6シリーズ、iPhone 6sシリーズ、iPhone 7シリーズ、iPhone SE。2017年12月21日以前にiOS 11.2にアップデートしたiPhone 7シリーズも対象だ。
問題の発端はiPhoneユーザーがiOS 11にアップデートした直後からデバイスの動作が遅くなったことを報告。アップデート前後の性能比較などが投稿されたRedditのスレッドには同様の報告が集まり、新しいiPhoneに買い換えさせるため意図的にやっているのではないかと疑いの目を向けられた。
メディアが大きく取り上げた後、AppleはiPhoneの性能低下問題について謝罪し、劣化したバッテリーが引き起こすiPhoneの強制終了を防止するために必要(バッテリーの性能が80%以上なら性能低下は発生しない)だったと説明した。
さらに、バッテリーの交換費用を8,800円から5,600円に期間限定で値下げし、バッテリーの状態をユーザー自身が診断できる機能を追加していた。
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