日本では2年前の消費税の課税対象となる売上が1,000万円を超える場合、法人・個人事業主ともに消費税を納付する必要があります。
事業者は消費者が負担する消費税を預かり、預かった消費税を納付するイメージですが、スマートフォンアプリにおいては日本に拠点を持たない海外企業が販売するアプリやアイテムを購入することも多く、事業者が預かった消費税が日本に納められないケースがあります。
この問題を改善するために、日本政府はアプリストアを運営するAppleやGoogleといった企業に対して日本に消費税を納付する義務を負うよう制度を見直す方針であると日本経済新聞が報じました。
スマートフォンアプリでも特にターゲットとされているのが、2022年の売上高トップ100（Sensor Tower調べ）のうち約半分を海外メーカーが占めるスマホゲームです。
海外ゲームでも中国発の原神などは日本法人を立てて消費税の納税義務を果たしていますが、なかには納税しない海外企業もあることから公平性を欠いているとのこと。また、納税義務を負わないで済むように商品別に別法人を立てて課税売上高が1000万円を超えないようにする企業もあるとしています。
各海外企業から消費税を徴収するのが難しいこともあって、日本政府はプラットフォーマーであるAppleやGoogleから消費税を徴収するよう制度を見直す方針で、すでに導入している欧州を参考に制度設計を進め、2024年度以降の消費税法改正を視野に入れるとしています。
コメントを残す