富士通、携帯電話事業売却か。交渉は事実とコメント

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Yusuke Sakakura最終更新日:2018/01/26 14:21

富士通、携帯電話事業売却か。交渉は事実とコメント

arrowsブランドでスマートフォンやタブレットを展開する富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社が国内投資ファンドに売却されることで大筋合意したと日本経済新聞など複数紙が報じた。

富士通、携帯電話事業から撤退か。残る国内メーカーはわずか3社に

日本経済新聞によると、富士通は400億〜500億で株式の過半を国内投資ファンドのポラリスに売却するとしている。早ければ月末に開く取締役会で正式決定するとのこと。

今回の報道を受けて富士通は「当社の携帯端末事業の売却に関する報道がありましたが、当社が発表したものではありません。本件についてポラリス・キャピタル・グループ株式会社と交渉を行っていることは事実です。」とコメント。

報道によれば売却後、ポラリスは企業価値を高めた上で保有分の新規上場や売却を選択するとのこと。富士通が携帯電話事業から撤退すればガラケー時代に10社以上が存在した主な国内メーカーはソニー、シャープ、京セラのわずか3社となる。富士通の携帯電話事業に関しては昨年8月にも売却報道が出ていた。

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