岸田首相がAppleのティムクックCEOが今月来日した際、iPhoneへのマイナンバーカードの搭載に関して協力を求め、ティムクックも「取り組みたい」と答えたことから前進すると思われていましたが、ANNは再来年以降になる見通しと伝えています。
次期iOS 17の仕様はすでに決定している？
政府は普及率が70％に満たないマイナンバーカードをさらに普及させるためにスマートフォンへの搭載を計画しており、Androidスマートフォンには2023年5月11日から搭載されることが決まっています。
一方、国内で6割以上の最も高いシェアを誇るiPhoneについては搭載の目処が立っていません。政府は以前からAppleに協力を求めており、ティムクックが来日した際には岸田首相が直接協力を要請しました。
しかし、ANNが複数の政府関係者から得た話として「現状では技術的な課題がある」ことからiPhoneへの搭載は1年以上先、再来年以降になる報じています。
Appleは毎年秋に次期iOSの仕様を決定し、翌年の春夏に先行発表およびベータ版の提供、秋に正式提供といったスケジュールを組んでいて、このスケジュールに乗れない場合は対応が先送りになります。
すでにiOSでは、運転免許証や州発行の身分証明書をスキャンして、アメリカの対応する州のID（身分証明証）をウォレットアプリに追加できますが、マイナンバーカードの搭載については別途iOSの改修が必要であり、すでにおおかたの仕様が決定している2023年秋にリリース見込みのiOS 17では対応できないため、対応する場合は再来年以降にリリースされるiOS 18になるものと予想されます。
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