10月13日、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社が、代理店が販売するスマートフォンや携帯電話の端末価格を自由に決定できるよう改善を行ったと発表しました。
公正取引委員会は今年6月、代理店が販売する端末の価格を拘束することは独占禁止法上問題になるおそれがあるとの指摘に対処するものです。
今後は、購入したい機種をより安く販売してくれる代理店を探す人も増えるかもしれません。
販売代理店の独自商材の取り扱いも改善
公正取引委員会の指摘は端末価格の拘束だけでなく、携帯3社がiPhone 13の発売に合わせて改定を行った端末購入サポートプログラムにも及んでいます。
具体的には、回線契約がなくても端末購入サポートプログラムが利用できることを消費者にわかりやすく伝えるための改善や、回線の解約後も端末購入サポートプログラムが利用できることの周知、回線契約がなくてもオンラインで端末購入サポートプログラムに加入できるようにする改善、新しい機種への買い替えを必要とせず、端末の返却だけで特典を利用できる改定が含まれています。
なお、ソフトバンクはオンラインでの端末のみ販売（白ロム販売）について今後実施予定と報告しています。現時点では携帯4社のうちソフトバンクのみ端末のみ購入ができません。今年4月の段階では2022年3月までに対応予定であることを明かしていました。
ほかにも販売代理店の現行評価制度から大容量プランなどの販売契約数に関する指標の削除や、販売代理店における端末の販売価格の設定の自由度を確保する改善の実施、スマートフォンのケースやイヤホンといった販売代理店が独自で取り扱う商材について、基準を満たした場合は取り扱いを認める改善が報告されています。
なかでも注目度が高い販売代理店における端末価格の設定について、ドコモは販売代理店への卸価格をオンライン直販価格を下回るように価格を設定するとのこと。仕入れ価格が下がるため、代理店は1台ごとの利益が上げやすくなります。一方で、端末価格を下げてインセンティブで稼ぐ代理店が出てくれば、価格競争に発展するかもしれません。
なお、KDDIとソフトバンクは代理店が端末価格を自由に決定できるように、営業担当者などへの周知を徹底するとしています。
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