総務省が、2月に公開したガイドライン案に対して、ドコモ・au・ソフトバンク・MVNO・個人から寄せられた83件の意見と、総務省からの回答を公表しました。
このガイドライン案は、高額な端末割引サービス等を適正化し、ユーザー間に不公平性が生じる「実質0円」などを廃止するものとなっています。
下取りによる端末割引・ポイント還元での「実質0円」も廃止に
下取りによる実質0円が廃止へ
携帯各社は、ガイドラインの適用に先駆けて1月末に大半の機種を対象に「実質0円」を廃止しました。
しかし、その一方で、auとソフトバンクは、スマートフォンを引き取ることで端末価格を割引く「下取りプログラム」を提供することで、ユーザーが「実質0円」でスマートフォンが購入できるような販売方式を継続。
携帯端末の代金分を月々の通信料から割り引く「実質ゼロ円」。2月にいったん姿を消した販売手法がわずか1カ月で復活している。
（中略）
ガイドライン案には「下取りは端末購入時の値引きに当たらない」とする一文が盛り込まれている。ソフトバンクとauはこの点を突いた。実質ゼロ円と書かれたポスターをよく見ると、端末を2万円弱～3万円弱で下取ると明記されている。ショップ店員は「画面が割れていなければ、アイフォーン以外でも同額で買い取ります」と語る。
引用元：スマホ｢実質ゼロ円｣､1カ月でまさかの復活 | 週刊東洋経済(ビジネス) | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
ガイドライン案では、毎月割や月月割などの端末割引サービスだけでなく、現金やポイント還元、データ通信量の増量も全て端末購入補助に該当するとしていましたが、下取りによる端末割引・ポイント還元は対象外になっており、2社は、ガイドラインの穴をつく形で実質0円を販売していました。
しかし、ドコモやmineo（ケイ・オプティコム）、個人から「下取りも対象とすべき」との意見が寄せられ、総務省は一般的な買取価格を著しく超える場合は、端末購入補助の対象とするようガイドラインに追記すると回答。これにより、4月1日からは下取りによる実質0円も廃止になるものと思われます。
のりかえ割による実質0円も廃止へ
携帯3社は、MNPの利用による割引サービス（のりかえ割など）を提供していましたが、端末購入補助の適正化に伴ってドコモは廃止としましたが、auとソフトバンクは現在も継続して提供しています。
ガイドライン案には、端末購入補助の前提事項に「スマートフォンの購入を条件」との記載があったことから、両社はのりかえ割の適用条件からスマートフォンの条件を削除して提供するなど、こちらもガイドラインの穴を付く形で継続提供していましたが、ドコモから意見が寄せられ、総務省は「端末購入を条件としなくてもMNPを条件とする割引等については端末購入補助にみなす」としており、こちらも廃止となるようです。
ガイドライン案 適用前の「のりかえ割」
ガイドライン案 適用後の「のりかえ割」
なお、auはのりかえ割の提供を5月31日まで提供するとしていましたが、ガイドラインの適用前日となる3月31日をもって早期終了すると案内しています。
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