総務省は携帯電話事会社に対して、基本料金を引き下げる代わりに2年間の長期契約を求める、いわゆる「2年縛り」を改善を求める方針を決めたようです。
「2年縛り」については、契約自体や契約時に料金、期間、更新などの詳細も含めて消費者への周知が徹底されていないことから、国民生活センターに苦情・相談が寄せられており、過去にはキャリアと消費者間で訴訟にも発展しています。
2年契約終了後の解約金は0円、月額料金をおさえた新料金プランの提供を検討
携帯電話の2年契約は契約期間が終了後、1ヶ月間の更新月が設けられており、その間に解約手続きを行わないと、自動で契約が更新されてしまい、さらに2年間の契約を結ぶことになります。
2年契約によって、基本料金が半額になることは認識しているものの、契約期間中に解約する場合は9,500円（税抜き）の違約金を支払う必要がある、解約手続きをしないと自動で更新されてしまうといった詳細については、きちんと理解していない、契約時地に周知されていない消費者が多いことから、国民生活センターへ苦情や相談が寄せられているようです。
こういった2年契約にまつわるトラブルを解消するため、総務省は有識者会議を設置して2年契約のあり方を検討しています。
読売新聞の報道によれば、有識者会議は、2年契約の終了後は解約しやすい料金制度を打ち出す方針。
具体的には、契約から2年経過したあとは解約金を0円にし、さらに月額料金をおさえた新料金プラン（2年契約による割引後よりも高く、割引前よりも安い中間の料金）の新設や解約金の段階的な引き下げなどを想定しているとのことです。また、従来の2年縛りについても残すようです。
識者会議は、月額基本料金の安い「２年縛り」の契約も選択肢としている。一方、〈１〉契約から２年たった後はいつ解約しても解約金がかからず、月額基本料金を比較的抑えた新料金プランの新設〈２〉解約金の段階的引き下げ――などを想定している。
引用元：携帯「２年縛り」改善要請…解約金引き下げ想定 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
2年縛りについては、2015年秋冬にも1ヶ月から2ヶ月へ延長され、契約者に更新月のタイミングを事前にメールで通知するとも報じられています。
こういった7月に2年縛りの改善内容は7月にもまとめられるとのことです。
コメントを残す