総務省、ようやく携帯業界の独自“頭金”を変更か

携帯業界の悪しき独自ルールがようやく禁止されるようだ。

携帯電話やスマートフォンを購入する際、販売店によって機種代金とは別に頭金が必要になることがあるが、総務省が21日に開催した有識者会議で変更を求める見直し案を示したという。

商品代金に含まれない独自頭金

携帯ショップや家電量販店でスマートフォンを購入しようとすると端末代金のほかに3,000円〜10,000円前後の頭金が必要にあることがある。通常の頭金は商品代金に含まれるため、商品代金が10万円で頭金を1万円支払った場合は残り9万円を支払うことになるが、携帯業界の場合は頭金が商品代金に含まれないため合計で11万円を支払うことになる。

当然、消費者からの苦情がある。国民生活センターで公表されている苦情内容は「店頭で頭金を支払いましたが、割賦総額から頭金分の金額が減額されていないことに気がつきました。このようなことはあるのでしょうか？」というもの。

こういった苦情は頭金の名称を販売店手数料などと変えた上で消費者に説明して理解を得れば解決することだ。

SankeiBizによると、21日に開催された総務省の有識者会議で頭金の表現について変更を求める見直し案を示したとのこと。なお、キャリア直営のオンラインショップでは頭金が不要だが、有識者会議では「ネット通販が苦手な高齢者らに不利益になっている」などの意見もあったという。