菅首相が値上げに応じない場合は電波使用料を値上げすると発言するなど強い意向を示していた携帯料金の値下げ。これに対してソフトバンクとKDDIは自社のサブブランドであるワイモバイルとUQ mobileから新料金プランを発表して値下げに答えた。
メインブランドでの値下げではないことや既存プランではなく新料金プランを追加したことに対してユーザーからは不満の声が多くあがっていたが、武田総務大臣は30日の記者会見で各社に対して「しっかり対応して頂いている」と評価した。
携帯電話会社のりかえによる家計負担軽減を期待
30日の会見で記者からサブブランドでの携帯料金の値下げについて最初の想定とは違うのでは？国民の期待に答えたものになっているかと質問されると「アクションプランを発出したのち、そのような動きが出たというのは各社ともアクションプランに対してしっかり対応して頂いていると思う」と答え、「事業者、ブランド問わず利用者にとって利益的な料金サービスの選択肢が新たに出てくることには間違いない」と続けた。
また、ユーザーに対してはプランや使い方を把握してニーズにあった選択肢を選ぶよう求め、MNP（のりかえ）に際する環境も整えた（MNP手数料は上限1,000円、ウェブでの手続きは無料化となる）ことから自由な選択によって少しでも家計の負担軽減に繋がることを期待したいと答えている。
サブでの値下げで“日本の携帯は高すぎる”と言えなくなるワケ
一方でユーザーからはサブブランドや格安SIMにのりかえられる人はすでにそうしているとの声も聞かれ、サブブランドでの料金値下げについて疑問を感じている人も多いようだ。
そもそも今回の発端は携帯電話料金を国内外で比較した際に、日本の携帯電話の料金が海外に比べて2GBおよび5GBは中位の水準であったものの、20GBの大容量プランについては高水準であったというもの。
比較条件にはサブブランドも含まれていたことからY!mobileやUQ mobileの料金が値下げされれば、少なくとも同条件での比較においては海外に比べて日本の携帯料金が高いとは言えなくなる。
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