6月26日、フードデリバリーアプリのUber Eatsでアメリカやオーストラリアで先行導入されていた「ピック・パック・ペイ」(PPP) が日本でもスタートしました。
PPPは通常店側が行う商品のピックアップをUber Eatsの配達員が行い、袋詰めして会計するサービスです。
年内には1000店舗に拡大予定
Uber Eatsによると、一部の店舗ではデリバリー注文商品のピックアップ作業などを担当する人員が確保できず、導入を踏みきれない課題があったとのこと。
そこでUber Eatsの配達員がピックアップ作業など配達まで一貫して手がけることで、店舗の人手不足解消と業務効率化、Uber Eats対応を支援します。
今日時点で東京23区・横浜市・川崎市の20店のまいばすけっと店舗が導入済み。年内には1,000店舗まで拡大する予定です。なお、PPPを受け付けない選択もできるとのこと。
PPPの導入にあたって配達パートナー向けに新たな機能が実装されたと案内されています。
PPPの機能
- 商品のバーコードをアプリで読み取り、正しい商品か確認
- 欠品の際に代替商品を注文者とアプリ上で確認できるチャット機能
- 配達パートナーが決済時に使用するPPP支払い専用のデジタルカード
- PPPを始める配達パートナー向け案内機能
- 店内の商品位置をアプリ上で確認できる商品棚情報連携機能
通常注文では店側がピックアップするため、事前に欠品があった場合の対応（代替商品の指定など）を指定する必要がありました。PPPでは配達員と注文者がコミュニケーションを取れるチャット機能が用意されるため、欠品時でも希望に近い商品を購入しやすくなりそうです。
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