モバイルバッテリー廃棄で火災多発。メーカー回収義務化で処分が手軽に

自主回収とリサイクルを事業者に義務づける「指定再資源化製品」に携帯電話とモバイルバッテリー、加熱式たばこ機器の3品目が追加されると読売新聞が報じました。

これまでは回収義務の対象外となっていましたが、製品に内蔵される小型リチウム電池による火災が相次いでいることから、対策が強化されることになります。

実際、これまでも多くの自治体では、これらを不燃ゴミや粗大ゴミとして集積場所に出すことを禁止しており、利用者に対しては販売店や回収協力店への持ち込みが推奨されてきました。

また、家電量販店やホームセンターなどに設置されている回収ボックスは、リチウム蓄電池のリサイクル推進団体「JBRC」に加盟するメーカーの製品のみが対象となっていました。

携帯総合研究所でも、JBRC加盟のモバイルバッテリーを購入することを推奨してしましたが、今回の指定追加によって、今後はメーカーを問わず回収対象となる見込みで、廃棄時の手間が減ることが期待されます。

今回の品目追加により、モバイルバッテリーなどの対象製品は普通ゴミとして廃棄することができなくなり、利用者は店舗や自治体の回収に協力する必要があります。

罰則は設けられていないものの、自治体から指導を受けたり、廃棄物処理法違反に問われたりする可能性があるとのこと。

一方、事業者はリサイクルと自主回収を怠った場合には、罰金が科されることになります。

総務省が2023年に全国43市を対象におこなった調査によると、不燃ゴミに混入していたリチウム蓄電池関連製品の割合は、加熱式たばこが15.9%、携帯電話12.4%、モバイルバッテリー11.8%でした。

また、環境省の発表によれば、2023年度にゴミ収集車やゴミ処理施設などで発生した小型リチウム蓄電池による発煙・発火事故は21,751件にのぼったとのことです。

経済産業省と環境省は、メーカーや輸入販売業者など関連業界に聞き取りを行ったうえで、2025年8月をめどに指定製品として正式決定し、2026年4月の改正資源有効利用促進法に合わせて政令で追加指定する方針です。