インフラを整備することなく携帯電話事業に参入できる「MVNO」精度について総務省が参入資格などの見直しを検討することが明らかになりました。
最近ではウィルコムがNTTドコモの、ソフトバンクモバイルがイー・モバイルのMVNOになるなど大手事業者間同士での通信回線の貸し借りが相次ぎ、新規参入の促進というMVNO本来の目的から外れるケースが起きていました。
当然の対応ですね。
大手の携帯事業者の「回線借り」抑制 総務省、制度見直しへ – MSN産経ニュース
総務省がMVNOの参入資格などの見直しを検討することが2月21日（土）明らかになりました。
MVNOを巡ってMNO（独自のインフラを持つ携帯電話事業者）同士での回線の貸し借りする動きが相次ぎ、新規参入の促進というMVNO本来の目的が薄れ、MNO同士の提携が携帯電話市場の寡占化を強める恐れがあるとして、MNO同士でのMVNOの利用に一定の制限を設ける方針とのこと。
MVNO制度がスタートした当初は、携帯電話事業者ではないウォルト・ディズニーやニフティなどが携帯電話サービスや無線データ通信に参入し独自のサービスを展開していましたが、ウィルコムがNTTドコモの、ソフトバンクモバイルがイー・モバイルのMVNOになり定額制の高速データ通信を開始すると発表。
これらMNOがMVNOになる事に対して新規参入の促進を目的としたMVNO制度の趣旨に合わないと批判がでていました。
個人的にはMNOが持っている今の状態のインフラで展開できるサービスならばMVNOになるべきではないと思います。つまり僕としてはウィルコムがNTTドコモのMVNOになるのは賛、ソフトバンクモバイルがイー・モバイルのMVNOになるのは否です。
