携帯でアルコール検査の需要が拡大。

飲酒運転によって事故が相次いでいる中、NTTドコモとKDDIがリリースした携帯電話を利用したアルコール検知システムの販売が好調である。
年末の忘年会シーズン突入で、顧客獲得競争が激しくなっている模様。

ドコモは、今年の6月に計量器メーカーのタニタと共同で「アルコールチェックシステム」の販売始めた。アルコール検知器を携帯電話「FOMA」につなげ、検知器に息を吹きかけると、呼気のアルコール濃度を携帯経由で会社のパソコンに送信され、検知される仕組み。テレビ電話を利用しすることで遠隔地でも本人確認できるところが売りである。

飲酒運転防止の機運に乗って、ドコモは半年足らずで40社以上に販売。検知器が1台約2万円、受信用パソコンソフトが約7万円と高額になっているが、「年末にかけて数十件以上の商談がある」と、売り上げは好調の模様。

今後も飲酒運転に対する社会の目は厳しくなる。これに乗じて携帯各社は、需要拡大のチャンスとみて強化であろう。


犯罪を犯すか、約9万円払うか、飲酒運転しないかどれが最良かわかりますよね？
12月4日から10日まで全国で飲酒運転の取締りが強化されていますが、強化期間だけ気をつけていればいいというものではありません。

飲酒運転など自発的に防げるものですよ。
わざわざ自分から犯罪を犯して事故を起こしたり、罰金食らったりするのはバカバカしくありませんか？

自分のためにも、他人に迷惑をかけないためにも飲酒運転はやめてください。