総務省が2016年をめどに開始される4Gから携帯電話事業者に対して利用実態に見合った料金プランの提供を義務化させることが明らかになりました。
具体的にはデータ通信量が少ない利用者向けのプランを設けるように義務付け、事業者には利用実態と料金プランが見合っているのか定期的に報告させるようです。
4Gでは利用実態に見合った料金プランの提供が義務化
日本経済新聞によれば、総務省は4Gの周波数帯を割り当てる審査段階で大手3社の事業者に4G向けの料金計画を提出させ、データ通信量が少ない利用者向けのプランとデータ通信量が多い人の向けのプランが提供されなければ周波数帯の割り当てを行わないとのこと。総務省はスマートフォン（スマホ）の料金を抑制するため、2016年にもサービスを開始する第４世代（４Ｇ）携帯電話から新ルールを導入する。携帯電話各社に通信量が少ない利用者向けの低額プランを設けるよう事実上、義務づける。データ通信を多く使う利用者と少ない利用者の割合も報告させ、利用実態とかけ離れた料金プランしか用意されていなければ是正を指導する。
引用元：スマホ低額プラン義務化 総務省が料金抑制ルール ：日本経済新聞
また、データ通信量の実態を把握するため、事業者に定期的な利用実態の報告を義務づけ、提出された料金が利用実態に見合ってなければ是正を指導するようです。
総務省の介入でユーザーの納得がいく料金プランの提供なるか
今夏より大手3社は、データ通信量に応じた新料金プランの提供を開始。新料金プランでは、データ通信量のシェアやデータ通信量の繰り越しなど独自性も見られましたが、LTEによって通信速度が高速化し、スマートフォンの急速な普及で近年では音声通話の機会が減り、データ通信の機会が多くなっているにも関わらず、新料金プランでは基本料金に音声通話定額が盛り込まれ、さらには従来のプランで提供されていた7GBまで速度制限なく使えるプランを3社ともに廃止としていました。
データ通信量が多いユーザーにとって、従来のプランで使い続けるほうが料金が安くなるなど、利用実態に見合っているとは言えず、一部の利用者からは不満が寄せられていました。
総務省という国の機関が介入することによってようやくユーザーの納得のいく料金プランが提供されるのか注目していきたいと思います。逆に国が介入しても改善されないようであれば、絶望するしかありませんが・・・
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