「2年縛り」の見直し案、違約金の支払い不要な期間を3ヶ月間に拡大か

Yusuke Sakakura更新日：2019/04/24 20:12

携帯3社は2年間の契約を条件に料金を割り引く、いわゆる「2年縛り」を提供しているが、総務省は違約金の支払いや日割りされない料金によって消費者が他社に乗り換えしにくくなっているとして今年6月に行政指導を行った。

各紙の取材に応じたドコモの吉澤社長は今後、更新月を2ヶ月間から3ヶ月間に拡大する方針を明らかにしたようだ。

24ヶ月〜26ヶ月目の解約は違約金不要に

現在の2年縛りでは、2年契約終了後に他社にのりかえる場合、25ヶ月目と26ヶ月目の2ヶ月間は9,500円の違約金なしで解約できるが、解約月の料金は日割りされないため、違約金がなくても1ヶ月の料金を支払う必要がある。一方で24ヶ月目の月末に解約すると違約金がかかってしまう。

総務省の指導内容は違約金の支払いや契約開始から更新月である25ヶ月目の料金を支払わずに解約できるよう見直しを求めるものだった。

これまで見直しの内容は明らかにされていなかったが、ドコモは朝日新聞に対して、違約金を支払わずに無料で解約できる期間を24ヶ月目の下旬まで拡大させる案を検討していると答えた。この案が採用されれば違約金不要で解約できる「更新月」が24ヶ月目〜26ヶ月目の最大3ヶ月間に拡大することになる。

なお、NHKによればドコモの吉澤社長は「3社の足並みが揃わないと」コメントし、2年縛りの見直しについては携帯3社が協議できる場が必要として総務省に求めていく考えを示したことから、auやソフトバンクも更新月を3ヶ月間に拡大することになりそうだ。