6月6日、総務省がドコモ、au、ソフトバンクの携帯大手3社に対して2年間の契約を条件に料金を割り引く「2年縛り」に関する行政指導を行った。
2年縛りの違約金と解約月の料金支払い不要に
携帯大手3社は2年間の契約を条件に基本料金を割引くプランまたは割引サービスを提供している。2年間の契約期間が終了しても2ヶ月間の「更新月」に解約しないかぎり2年契約が自動更新されるほか、更新月以外に解約すると9500円の違約金が発生する。さらに、更新月に解約しても当月の料金が発生してしまう。
料金は安くなるものの知らない間に契約が自動更新されていたといったトラブルや消費者が他の携帯会社にのりかえにくくなっているなど多くの問題も存在することもあって約7割は2年縛りを撤廃して欲しいと感じているようだ。
2年縛りに関する問題を解決すべく総務省は違約金の支払いや契約開始から更新月である25ヶ月目の料金を支払わずに解約できるよう携帯大手3社に対して行政指導を行った。見直しの期限は2019年3月末までに設定されていて今年6月末までに取組状況を報告することを求めている。
5 利用者契約における利用期間拘束
利用期間拘束及びその自動更新を伴う契約について、平成 31 年３月末までに、契約期間満了時点又はそれまでに、違約金及び 25 か月目の通信料金のいずれも支払わずに解約することができるよう措置を講ずることとし、その取組状況について本年６月末までに報告されたい。また、措置を講じた後、速やかにその旨報告されたい。
- 引用元
- 総務省
