富士通、携帯電話事業を売却か。国内メーカーはわずか3社に

Yusuke Sakakura更新日：2018/05/07 12:39

富士通が携帯電話事業を売却する方針を固めたと日本経済新聞が報じた。富士通が事業から撤退すればガラケー時代に10社以上が存在した主な国内メーカーはソニー、シャープ、京セラのわずか3社となる。

国内シェア4位の富士通、携帯電話市場から撤退か

ガラケーからスマートフォンへの移行期となる2011年度は約800万台を出荷したが、今年度の見通しは310万台で半分以下に減少。ここ数年は主にドコモ向けに端末を供給し、2014年には格安スマホ向けのSIMフリースマートフォンの販売も開始したが、2016年携帯電話・スマートフォンの出荷台数シェア(IDC Japan調査)では、Appleが49.1%でダントツ1位、次いで11.3％のソニー、10.7%のシャープ、8.9%の富士通と苦戦を強いられていた。

国内の携帯電話メーカーはガラケー時代にNEC、日立、カシオ、富士通、東芝、三洋電機、京セラ、パナソニック、三菱電機、ソニー、シャープなど10社以上の国内メーカーが存在したが、富士通・東芝が統合、京セラが三洋電機を買収、NEC・日立・カシオが統合（後に撤退）、パナソニックが撤退するなど統合・撤退などが頻発して現在はソニー、シャープ、京セラ、富士通のたった4メーカーとなった。

なお、Googleが本日「Android 8.0 Oreo」を発表し、今年中に同OSを搭載するデバイスやアップデートを提供するメーカーとしてソニー・シャープ・京セラが含まれているが富士通の名前はなかった。指紋認証や虹彩認証、片手モードなどをいち早く搭載し、トップシェアを誇るAppleやサムスンを追従させた富士通だが姿を消してしまうのだろうか。