サービス開始以来、広告を導入することを拒んでいたNetflixですが、有料会員が20万人も減少したことを受けて通常プランよりも200円安い広告付きプランの提供を開始しました。
新プランの開始から1ヶ月以上が経過したことで、ユーザーがどのように広告付きプランを受け止めたのかAntenna社が調査を実施。アメリカを対象にした調査結果では、11月の新規加入者のうち広告付きプランを選択したのはわずか9%と報告されています。
約4割は高額プランからの移行組
Antennaの調査結果に対して、Netflixは誤りがあるとして広告付きプランの立ち上げからまだ日が浅いものの満足していると述べたものの、DigidayはNetflixが想定していた8割程度の広告しか表示できなかったと伝えています。
Netflixの広告付きプランは、1時間ごとに30秒程度の広告をコンテンツの前後に平均4分間流す代わりに料金を200円抑えたものです。
同時視聴台数は1台で画質は720p HD、モバイルゲームは無制限・広告なしで利用できるものの、動画のダウンロード視聴はできません。
また、一部の映画やドラマはライセンスの関係で視聴できない制限があります。日本ではNetflixの事前説明が不十分だったことを理由にNHKが配信停止を要求。その後は一時的に広告を入れない形で配信されています。
アカウントの不正共有の新たな取り締まりも
Netflixは有料会員が激減した要因としてパスワード/アカウントの不正共有を理由に挙げていました。
同居している家族間でアカウントを共有することは認められていますが、友だちや実家などとアカウントを共有することは認められていないにも関わらず、有料会員2億2000万のうち約半数となる1億会員が不正共有していることがわかっています。
既にアカウントの不正共有を対策するために同時接続台数の制限や不正共有しているユーザーに対して警告画面を表示するなどライトな対策を行なっていますが、効果的ではないことからウォール・ストリートジャーナルによると、Netflixは2023年初頭に新たな対策を導入するようです。
対策はペルー、チリ、コスタリカの3カ国で導入されているペイウォールをベースにしたものと予想されます。これが導入されるとアカウントを共有するために、通常の料金だけでなく300円〜400円を追加で支払う必要があります。
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