携帯料金、今秋から違約金1000円・端末値引きは2万円までに規制へ

Yusuke Sakakura公開日：2019/06/18 13:40

6月18日、総務省で「モバイル市場の競争環境に関する研究会」が開催され、今年秋から2年契約の料金プランを途中で解約した際に必要な違約金を9,500円から1,000円に値下げするなど改正案を取りまとめた。

2年縛りのプラン値上げへ。端末割引に抜け道も

今回の改正案に盛り込まれた内容は以下の3つ。今年秋から適用される予定だ。

違約金の値下げで秋参入の楽天に追い風

2年契約を途中で解約した場合の違約金を9,500円から1,000円に値下げすることで競争を促す。今年秋には楽天モバイルが第4のキャリアとして新規参入する予定。違約金の大幅な値下げは楽天にとって追い風になる。

違約金を値下げすることで2年契約あり／なしプランの価格差を月額170円以下に規制する。ドコモとauは新料金プランを発表したばかりだが、料金変更は避けられない状況だ。

なお、2年契約によってドコモは月額1,500円、auは月額1,000円または2,000円、ソフトバンクは月額2,700円の値下げをしている。例えばドコモのギガホは2年契約ありが月額6,980円、2年契約なしが月額8,480円となっているが、規制後は2年契約ありの月額料金が1,330円値上げされる可能性がある。

5Gの普及に障害、上限2万円の割引規制

スマホや携帯端末の割引額も上限2万円に規制する。ソフトバンクの半額サポートなどは機種変更・端末の返却などを条件に端末価格を半額にしているが、規制の対象になりそうだ。

来年は5Gが本格的にスタートする。2020年発売のiPhoneも5Gに対応すると報じられるなど、多くの5Gスマートフォンが多く登場するはずだが、当然、機種代金は高額になるが、上限2万円の期制は追い打ちになる。

ただ抜け道がないわけでもない。ドコモは今夏発売するスマートフォンの割引を薄くするかわりに端末価格を安くして販売している。ソフトバンクやauも同じような手法を取るのではないだろうか。

• | 毎日新聞