Twitterのオーナーとして手始めにトップのCEOを含む幹部数人を一斉解任したと報じられているイーロンマスク
過去30日に書いたコードを印刷させたり、プリンタがパンクして破棄させたり、11月7日までに公式マーク/認証バッジの有料化できなければクビにすると宣言した（と報じられる）パワハラの権化のような新オーナー、新CEOですが、今度は大規模な解雇を行い、全従業員7,500人のうち半数がその対象になるようです。
Twitterは赤字垂れ流しで「選択の余地はない」
CNNによると、4日の投資家向けイベントにて、イーロンマスクがTwitterの従業員の半数を解雇したと紹介すると、イーロンマスクはコメントはしなかったものの頷いたとのこと。
また、AFPも“従業員のおよそ50％が影響を受ける”と書かれた内部資料（解雇された従業員に送られたメール）から全従業員のうち半数が解雇されたと報じています。
大規模な解雇は本社だけで起きているものではなく、日本でも幅広い部署で社員を解雇にするようです。特に日本の広報部門は全員が解雇の対象になり、社内システムへのアクセスを遮断するために一部の社員は昨日朝時点でメールが使えなくなったとのこと。
今回の人員削減の対象は米国外で働く社員も含み、日本でも幅広い部署で社員を解雇したとみられる。関係者によると日本の広報部門は全員が対象になった。一部の社員の電子メールは4日朝時点で使えなくなっている。解雇に伴い社内の情報システムへのアクセスを遮断したもようだ。
- 引用元
- 日本経済新聞
イーロンマスクは大規模な解雇について1日400万ドル以上の損失を出している以上、選択の余地はない」とし、「退職者には法律で定められている金額の50%も多い3ヶ月分の退職金を支払ったとツイートしています。
Regarding Twitter’s reduction in force, unfortunately there is no choice when the company is losing over $4M/day.
— Elon Musk (@elonmusk) November 4, 2022
Everyone exited was offered 3 months of severance, which is 50% more than legally required.
