総務省、奨励金を見直すよう事業者各社に要請。
Yusuke Sakakura
Yusuke Sakakura
ブログメディア「携帯総合研究所」を運営しています。学生時代に開設して今年が16年目。スマートフォンの気になる最新情報をいち早くお届けします。各キャリア・各メーカーの発表会に参加し、取材も行います。SEの経験を活かして料金シミュレーターも開発しています。
総務省は、9月21日に携帯電話事業者など5社に携帯電話の端末価格と通話料金の区別を明確にするように要請しました。
今回、要請を受けたのはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、ウィルコムの5社。
先日のモバイルビジネス研究会でどちらも議題に挙がっていましたね。
RBB TODAYの「総務省、携帯・PHSの端末奨励金を見直す要請――キャリア5社のコメント(ブロードバンド情報サイト) 」によると、5社は以下のようにコメントしているようです。
■NTTドコモどちらもおおむね賛同。時代に即した料金プランを提供していきたい。
■KDDI顧客の満足度向上の面から料金は、提供できる選択肢を増やすという意味で前向きに検討していく。
■ソフトバンク当社はすでに割賦プランなどを先行導入している。今回の要請に対する具体的な対応は経営判断に基づいて検討していく。
■イー・モバイル当社も契約期間によって端末価格が変わるなど、区分を明確にしたプランに取り組んでいる。
■ウィルコム音声定額やリーズナブルな割賦方式など、これまでの企業努力の延長として、市場、ユーザーの声、キャリア、代理店、メーカなどすべてのプレイヤーに最適な対応をしていきたい。
NTTドコモとウィルコムは「賛同する」や「最適な対応をしていきたい」と総務省の要請に賛成し、対応するというコメントをしていますが、KDDI、ソフトバンクモバイルは「選択肢を増やすという意味で」や「経営判断に基づいて検討」や前置きを置いて検討するとしています。
これにより「0円携帯」と「インセンティブモデル」が姿を消すことになりそうです。ドコモショップなどの各キャリアの携帯電話販売会社は大丈夫なのでしょうか？
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