携帯電話・PHSのインセンティブ廃止が4月より促進。

総務省は、市場の活性化を狙った「モバイルビジネス活性化プラン」に盛り込まれている、携帯電話・PHS端末の販売価格と毎月支払う使用料にかかっているインセンティブを切り離す「販売奨励金の会計整理の明確化」に関して、運用ガイドラインを公表しました。

これにより、通話料金が4月より安くなるようです。

なお、総務省では3月31日（火）までパブリックコメントを募集しています。

以前まで携帯電話・PHS各事業者は、携帯電話を普及させるために原価から大幅に割引し、携帯電話などを約2～3万円で販売し、その割り引いた分を毎月支払う通話料金にインセンティブと呼ばれる販売奨励金をかけて提供していました。

しかし、昨年、総務省の要請によって携帯電話・PHS各事業者は販売価格を上げて、インセンティブを抑え、通話料金を値引きしたわけですが、4月よりこの動き（モバイルビジネス活性化プラン）がさらに促進されることになります。

つまり、通話料金は下がるものの、端末販売価格が上がり、携帯電話・PHS各事業者は2年の端末またはキャリア契約を条件にインセンティブモデルを提供していましたが、この販売モデルがだんだん廃止・軽減されていくことになるようです。

モバイルビジネス活性化プランは2011年までに実現するものとなっており、このような動きは毎年度起こりそうですね。ちなみにこのモバイルビジネス活性化プランには、SIMロックの解除も盛り込まれています。

総務省(報道資料)http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080229_10.htmlSIMロック解除は違法？http://mobilelaby.com/blog-entry-218.html