災害時のスマホ充電支援をより速く広く。携帯各社とモバイルバッテリーメーカーが連携
Yusuke Sakakura
Yusuke Sakakura
ブログメディア「携帯総合研究所」を運営しています。学生時代に開設して今年が16年目。スマートフォンの気になる最新情報をいち早くお届けします。各キャリア・各メーカーの発表会に参加し、取材も行います。SEの経験を活かして料金シミュレーターも開発しています。
モバイルバッテリーメーカーと通信事業者が、災害時の被災地支援に関する連携協定を締結したと発表しました。
これまで事業者やメーカー各社が被災地へモバイルバッテリーなどを配送していましたが、今後は通信事業者の配送拠点に支援品を集約し、被災状況や避難所からの要望に応じて届けることで、より迅速かつ広範囲な支援を目指します。
災害時は競争ではなく、協調して支援を
NTTの倉内努 災害対策室長は、これまで携帯各社が災害発生時に被害を受けた基地局などの通信設備の復旧に加えて、避難所に対してWi-Fiや衛星通信など、通信環境も提供してきたと説明します。
こうした取り組みは、これまで各社が個別に行っていましたが、昨年10月から避難所への通信サービス提供に関するエリアを分担。支援の重複を避けながら、より速やかに通信環境を整えられる体制を整えています。
こうした被災地支援に取り組むなかで、特に多くの感謝の声が寄せられたのがモバイルバッテリーだったそうです。
避難所などに設置されるスマホの充電スポットは数に限りがあり、充電を始めるまで長い列に並ぶ必要があります。さらに、充電が始まってからも、終わるまでその場で待たなければなりません。
モバイルバッテリーがあれば、充電スポットにとどまる必要はなく、手元でスマホを充電できる環境そのものが安心感につながります。
こうした経験から、モバイルバッテリーメーカーと連携し、より効率的に支援できないかと考えたことが、今回の取り組みにつながったとしています。
一方、モバイルバッテリーメーカー側も、これまで各社が個別に被災地支援を行ってきました。
例えば、アンカー・ジャパンでは、全国12の地方自治体と防災協定を結び、ポータブル電源や特別災害対策セットを配備するなどしてきたとのこと。
今後は各メーカーが個別に行ってきた支援を、通信事業者と連携しながら進めていきます。
具体的には、モバイルバッテリーや充電ケーブルといった機材の調達に加えて、使用方法や問い合わせ窓口、返却方法などを記載したチラシを作成し、これらを通信事業者の配送拠点まで届けます。
通信事業者は配送拠点に集まった支援品を被災地の要望や被災状況に応じて避難所などへ配送することで、よりスムーズで、より広範囲な被災地への支援が可能になります。
さらに、被災地や関係者が支援内容を把握しやすくなるよう、避難所支援に関する情報発信も共通化。モバイルバッテリーメーカー各社のウェブサイトに共通様式で支援内容を掲載するとしています。
モバイルバッテリーをめぐっては、発火リスクへの不安もあります。就寝中の充電を控えるよう呼びかけるホテルもあり、被災地での利用に不安を抱く人もいるはずです。
今回の取り組みでは、チラシを通じて正しい使い方や問い合わせ先、回収方法などを案内し、安全な利用につなげる考えです。また、CIOは発火しにくい半固体電池を採用したモバイルバッテリーも配布するとのこと。モバイルバッテリーをただ届けるだけでなく、被災地で安全に使えるよう配慮されている点も評価したいです。
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