スマートフォンメーカーのなかで最も長い期間アップデートを提供するメーカーと言えばAppleでしたが、7年間のアップデート提供を保証したGoogleによって打ち破られることになりました。
Appleはアップデートの提供を期間を保証しておらず、善意によって長期間提供しているだけなので、伸ばすことも短くすることもできますが、PSTI法によって初めてiPhoneのアップデート提供期間を公表したことが明らかになりました。
最低5年間のセキュリティアップデートを提供
Android Authorityによると、イギリスが4月29日に発行したPSTI法に基づく規制によって、iPhoneのサポート期間を公開することがAppleに義務付けられたとのこと。
Appleのドメイン上に公開された資料には、iPhone 15 Pro Maxのサポート期間が最初の供給日（発売日の2023年9月22日）から最低5年間と記されています。
このサポート期間が示すのはセキュリティアップデートであることから、2028年9月22日までは最新の状態で端末を利用できることが保証されています。
記事の冒頭でも書いたとおりGoogleは7年間のアップデート提供（セキュリティだけでなくOSも純正部品の提供も）を保証しており、Samsungも7世代のOSアップデートと7年間のセキュリティアップデートを保証しているため、Appleは最長のアップデートを提供するメーカーではなくなったことを示します。
ただし、Appleは“最低”5年としていることから、より長い期間アップデートを提供する可能性もあります。5年以上のアップデートを提供してきた実績もあります。
例えば、2018年発売のiPhone XSは、今年の9月で発売から6年になりますが、今も最新のアップデートが提供されており、来週開催のWWDC24で発表されるiOS 18の対象機種になれば、アップデート提供期間が7年に延長されます。
また、5年と7年の間にそこまで大きな差があるのかという疑問もあります。
おそらく、ほとんどの人が5年保証に対して不満を述べることはなく、多くの人が電池持ちの低下や動作が重たくなってスマホを買い替えることになるはず。同じ2年でも3年と5年の間には大きな差がありますが、5年と7年の間にはそれほど大きな差はないと感じます。
