“海外に比べて日本の携帯料金が高すぎる”として携帯料金の値下げを求めていた総務省
KDDIは来年2月以降、ソフトバンクは今月下旬からサブブランドで新料金プランを提供するが、ドコモがメインブランドで値下げを行い、サブブランドとなる新ブランドを立ち上げて低価格な料金プランを値下げすると報道されたことで、さらなる値下げが行われる可能性も出てきた。
そんななか、先週の会見で国は料金を決められないと発言したKDDI社長に猛反論していた武田総務大臣が記者会見を行った。
「私は政治が行政の力で値段の上げ下げをするのは適切ではないと思う」
12月1日の記者会見でドコモが本体ブランドで大容量プランを中心に料金引き下げを検討しており、されに新たなブランドを立ち上げて20GB・月額3,000円前後のプランを提供するとの報道について聞かれると、コメントを差し控えたいとしながらも「コロナ禍において家計の負担が重くのしかかっている通信料をみなさんに対して理解を求め、国民の負担を軽減するために努力をしていただきたい」「国民が負担が軽減されたと実感できるような環境を作っていただきたい」と答えた。
また、27日の会見では、のりかえのハードルが高いと主張して中途解約金（9,500円）、のりかえ手数料（3,000円）、のりかえ先の契約事務手数料（3,000円）を合計した具体的な金額15,500円を示したが、中途解約金は2019年の法改正で1,000円に規制され、のりかえ手数料は来年4月からウェブでは無料、店頭では上限1,000円に規制される。
いずれも総務省主導で規制したものだが、一切触れずに改訂および改正前の料金を示してのりかえのハードルが高いと説明したことについて、中途解約金の規制が法改正後の新規契約者のみ適用されることを理由にある意味まやかしと表現。
さらに「それ以前に契約した人にはなんの特典もないんですよ？そんなのってありえますか？それをどこの会社も言わないじゃないですか。本当の実態を隠して表の綺麗事ばっかりで国民を欺いているじゃないですか。ほとんどの人が恩恵に預かれない制度はまったく改革にはなっていないと私は考えています」と述べた。
なお、ソフトバンクは旧料金プランから違約金1,000円の新料金プランに変更する場合、更新月以外でも中途解約金はかからない。auでも2年契約に加入している場合、プラン変更時に2年契約Nへの変更が可能で、この際に中途解約金や手数料はかからないため、それ以前に契約した人に“なんの特典もない”わけではない。
これまで総務省は長期割引や中途解約金、のりかえ手数料などの規制を行い、囲い込みができないよう競争を促すための政策を行ってきたが、今回は海外と比べて料金が高すぎる、またはコロナ禍による経済悪化を理由にした直接的な料金引き下げは競争を促すものではない。
そればかりか大手3社が料金を引き下げることで安さを最大のウリにしている格安SIM／格安スマホを提供するMVNOや新規参入した楽天モバイルにユーザーが流れず、総務省が問題視してきた大手3社による寡占が逆に促進されるのではないかと問われると、大手3社の寡占化を後押しするわけがないと反応。「のりかえのハードルを取っ払うように努力している。その恩恵を最も受けるのはMVNOのみなさん」と答えた。
ただ、のりかえのハードルを取っ払うことと料金値下げはまったくの別物だ。大手3社が値下げをしたことで満足したユーザーはハードルがどれだけ低くてもわざわざ走ってハードルを飛ぶことはしないだろう。
武田総務大臣は最後に「私は政治が行政の力で値段の上げ下げをするのは適切ではないと思う」と話した。
