Apple、アプリストア解放など政府の規制強化に異議。プライバシーやセキュリティなど危険に晒す

政府のデジタル市場競争本部が巨大ITを対象にした規制強化方針の最終報告書を提出したことを受けてAppleは意義を申し上げるとの声明を出しました。

規制強化方針はスマートフォンのOSを寡占しているAppleとGoogleを狙い撃ちしたもので、16日に公開された最終報告書には、Appleに対してサイドローディングと他社決済システム解放、ブラウザ、検索エンジン、ボイスアシスタントデフォルト設定について選択画面を出すこと、アプリ上でアプリ外で販売されているデジタル商品に誘導を無償容認することなどの義務付けが記載されており、早ければ来年の通常国会への法案提出を目指します。

産経新聞によると、Appleは16日に政府のデジタル市場競争会議で規制強化方針が打ち出されたことについて「多くの提言に謹んで異議を申し上げる」との声明を出したとのこと。

さらに、「利用者のプライバシーとセキュリティーを保護し、すべてのアプリ開発者のための健全なエコシステムを支援する当社の持てる力を危険にさらす」と指摘しています。

一方、Googleは「これまで政府に積極的に協力し、競争の激しい業界における当社の事業運営について説明してきた。今後も政府や業界関係者と建設的な議論を深める」とコメントしています。

デジタル市場競争会議の最終報告書案では、日本国内で販売されているスマートフォン向けのOSはシェア46.6%のiOS/Appleと53.4%のAndroid/Googleによる寡占状態にあり、両社がプラットフォーム事業者の立場を利用して、アプリストア、ブラウザ、検索サービスといった各レイヤーでの地位を確保または強固にし、自社サービスの競争力を強めていると分析。

あるべき姿として公平、公正な競争環境が阻害されないことが望ましく、実現に向けた方策としてセキュリティ、プライバシーに与える影響について十分に配慮する必要があるとしながら、2社に対して多くの分野で規制をかける方針です。

なお、今後は最終報告書案をもとにパブリックコメントによって内外からの意見を求め、規制の影響を受ける利害関係者と引き続き対話を継続するとしています。