MMD研究所が男女2,000人を対象に「2018年11月 モバイルデバイスの利用料金実態調査」を実施し、調査結果を発表した。
調査によれば、ドコモ・au・ソフトバンクを利用しているキャリアユーザーの料金は7,000円〜9,000円が最多。ワイモバイルや格安スマホを利用しているユーザーの料金は1,000円〜3,000円が最多となった。
格安SIMとフィーチャーフォンは月額1,000円〜3,000円未満が最多
MMD研究所が15歳～69歳の男女2,000人を対象に2018年11月9日〜16日の期間で実施した調査によると、スマートフォンの月額料金は7,000円〜9,000円未満が20.1%で最多。次いで1,000円〜3,000円未満が18.5%で2位、5,000円〜7,000円未満が16.6%で3位となった。
スマートフォンの月額料金をキャリアと格安SIMで分けると、キャリアは7,000円〜9,000円未満が25.6%で最多。格安SIMは1,000円〜3,000円未満が57.9%でフィーチャーフォンと同じく最多となった。
料金の意識・関心に関わってくる“自身の契約プランと毎月の月額料金を把握しているか”との調査については、格安SIMユーザーは75.7%が契約プランの内容も月々の料金も把握していると答えたのに対してキャリアユーザーは52.6%に留まった。これはキャリアのプランが格安SIMのプランに比べて複雑なことや、格安SIMユーザーはキャリアから変更する際に、のりかえ時の注意点や契約プランを他社と比較していることが大きく影響してそうだ。
携帯料金の4割値下げ「いいぞもっと言ったれ」、「高いのは妥当」
菅官房長官の「携帯料金4割下げる余地あり」発言に対する自由回答調査では「携帯料金は水道光熱費と並ぶほど生活の一部になっていて、それが4割も下がるなら将来的にも金銭面での負担は非常に軽減される。ただ、もともと日本の携帯料金は高すぎるので、ほかの先進国に合わせるように安くすることは当然」（20歳男性・月額4,000〜5,000円未満と回答）、「インフラ整備はほぼ完了しているので現在の半分にしてもいいぐらい。端的に言うと“菅官房長官いいぞもっと言ったれ”です」（45歳女性・月額10,000〜11,000円未満と回答）といった賛成意見があったようだ。
一方、反対意見では「実情も把握せず、数字だけ並べられている印象がある。下がる余地はあるかもしれないが4割は言い過ぎ」(30歳男性・月額12,000〜13,000円未満と回答)、「海外出張であちこち行きますが、日本の電波環境は世界に類を見ないほど充実しているため、使用料が高いのは妥当。4割安くなる代わりにつながりやすさも4割落ちるなら今の料金のままでいい。そもそも特定業界の料金体系に政府が干渉すること自体がファシズム」(44歳女性・月額1,000円〜2,000円未満と回答)、「端末の値段があがったり、割引サービスがなくなるから、なんの意味もない」(30歳男性・月額6,000円〜7,000円未満と回答)といった意見がある。
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