消防庁、モバイルバッテリーの発火は外部衝撃と高温が原因。落としたら使わない、耐火バッグで対策も

消防庁がモバイルバッテリーの発火原因に関する調査結果を公表しました。

発火件数は増加傾向にあり、2022年は122件だったのに対して、2024年は290件に拡大。2025年も集計期間が半年（1〜6月）ながら194件と高い水準になっています。

原因として多かったのは「外部衝撃」と「高温下での使用・保管」です。落下したのに使い続けるなど、やりがちな使い方が引き金になりやすく、使い方の見直しと早めの買い替えでリスクを下げられそうです。

リチウムイオン電池の火災は右肩上がり

消防庁の調査は、2022年1月1日〜2025年6月30日の間に発生した、リチウムイオン電池およびそれを搭載する製品から出火した火災を取りまとめたものです。

リチウムイオン電池等から出火した火災件数は、2022年の601件から、2023年739件、2024年982件へと増加。2025年も集計期間が半年ながら550件と、引き続き多い状況が続いています。

なかでも件数が多かったのがモバイルバッテリー。ほかにも電動工具やコードレス掃除機、スマホなど携帯電話からの出火も多いと報告されています。

発火原因の上位は「外部衝撃」と「高温」

昨年アンカー・ジャパンは、特定製品において発火する事象が日本国内で発生した際に、原因究明に向けて社内調査を実施。その結果、製造工程の不備が発覚したと報告していました。

今回の調査でも「製品の欠陥」は増加傾向にありますが、原因として特に多いのは「外部衝撃」と「高温下での使用・保管」です。

製品の欠陥は、Ankerのようにリコール情報を出しているメーカーを選び、使用している製品がリコール対象になった場合は、速やかに使用を中止することで対策できます。

一方で外部衝撃と高温下での使用・保管は、「これくらいなら大丈夫？」の判断が難しく、気づかないまま使い続けてしまいがちなのが厄介なところ。

なお、携帯電話機は「外部衝撃・分解」を原因とした出火が多い傾向にあります。

今すぐできる対策：落としたら“使わない”が正解

今すぐできる対策としては、モバイルバッテリーを屋外などで落下させた場合、原則として使用を中止し、適切に廃棄すること。見た目に異常がなくても、内部がダメージを受けている可能性があります。

また、外出時の備えとして、耐火バッグを携帯しておくのも有効です。万が一の発熱・発煙に備えられるだけでなく、保管場所を決める意味でも安心感が増します。

4.3

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